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日本仮想通貨事業者協会の「2017年2月度勉強会」に潜入


bitcoin

ビットコインを使ったビジネス、海外のビットコイン動向などを紹介

2月27日、日本仮想通貨事業者協会は第12回勉強会を、赤坂のアンダーソン毛利友常法律事務所で開催した。

同協会は、銀行、証券会社、FX他の金融商品取引業者を中心に組織され、今年4月以降に予定されている仮想通貨法施行に伴うレギュレーション、テクノロジー、会計他、業者として求められる情報の調査・研究、意見交換を定期的に行っている。

ビットコインによる資金調達も増加

当日はまず、(株)NTTデータ経営研究所の桜井駿氏が「海外の現地利用動向とコミュニティ」と題して、ビットコインの主な機能や、大手企業にとっての今後のビットコインのビジネス、そして、海外におけるビットコインの利用動向などを紹介した。

桜井氏によれば、ビットコインの役割には現在、①為替(ビットコインを日本円やUSドルに換金)、②送金(ビットコインによる送金)、③決済(加盟店やショッピングサイトでの決済)などが挙げられており、大手企業として想定される仮想通貨ビジネスには、直接的なものとして、①取引所・交換業、決済業、トレーディング、あるいは②仮想通貨支払への対応、資金調達手段として利用する、間接的なものとして③スタートアップ企業への出資、④関連企業への保守等のサービス提供などが想定されている。

実際に、2015年8月以降、ビットコインやブロックチェーンへの出資件数は増えており、世界的に、ビットコインによる資金調達額は2017年1月までに8億5000万ドルを超え、ビットコインの取引所も約225社に達している(米国調査会社Venture Scanar調べ)と桜井氏は指摘。その上で、「日本でも大手銀行などがこの分野に多く資金投資をしており、今は海外とそん色ない状況となっている」とも語った。

P2Pの少額オンライン売買にビットコイン活用も

一方、参加者の多くが関心を持つ「ビットコインで、どんなビジネスをすればよいのか?」について、桜井氏はビットコイン関連としてすでにウォレットや取引所、マイニングを含む10カテゴリーのビジネスが紹介されているとした上で、「通常のビジネスでも最近は、トレンドの変化の中で、ビットコインを使えばよいと思えるケースが増えている」と、今後、さらに新たなビジネスが生まれる可能性があることも示唆した。

例えば、最近は「プロシューマー」と呼ばれる、ネット上で商品を売買する個人のプロが生まれているが、個人間の取引は決済金額も少ないので、仮に手数料をかけずに安く取引できる手段があれば、その潜在マーケットは非常に大きい。桜言氏自身、オンラインショッピングを利用する際、売買手数料として10%取られるのは大きいとも語り、海外ではすでに、ビットコインを使ってオンラインでP2Pの取引を実現するオープンソース・プロジェクト(Open Bazaarなど)もあり、注目されているとも語った。

桜井氏はまた、海外での一般市民のビットコイン利用動向について、自身の経験も含めて、ビットコイン決済に対応している店舗は、例えば「コインマップ」などでも調べることが出来るが、2015年にニューヨークに訪問した時には、コインマップに掲載されている店舗そのものがなかったり、あっても、店員の負荷が大きいので、積極的には使われていなかったなどのエピソードを紹介。ただ、例えばロンドンでは市内のバーにもビットコインのATMがあるなど、国や都市により、今後は利用スピードに差が生まれる可能性があることも示唆した。

ビットコインを、日常生活やビジネスにどう取り入れていくかが、まだよく分からない一般庶民にとって、氏のように、ビジネスおよび日常生活の中で、ビットコインを紐解く道先案内人は貴重な存在だといえよう。

CMEはビットコイン・レファレンス・プライス、INDEXを提供

この日は他に、パネルディスカッションで、CMEグループの数原泉氏、Keychainの三島一祥氏、中部学院大学の畠山久志氏他が、それぞれの立場からビットコイン利用について語った。

まず数原氏は、CMEはブロックチェーンを利用したクリアリングの検討からスタートしたが、その後、ビットコインの交換所の取引に、CMEのような取引所と清算会社が関わればビットコインそのものの「信用力」が増すのではないかという視点から、現在は、1日に1度「ビットコイン・レファレンス・プライス」を発表。また、リアルタイムで、ビットコインのプライスINDEXも発表していることを明らかにした。このINDEXは主要な6社のビットコイン・エクスチェンジのインデックスで、CME.com/bitcoinで見ることが出来る。

数原氏はまた、先物取引所として今後は、ビットコイン先物の商品化もどこかで考えられるのではないかとも語った。

自主規制団体の采配余地の大きさに注目

三島氏は、シリコンバレーにおけるビットコイン、ブロックチェーンの現状などを見てきた中で、「ビットコインについては、日本が一番進んでいると、好意的にとらえている」とまず指摘。米国では、すでにニューヨーク州が規制化しているが、かなり厳しいもので、サンフランシスコなどでも、ビットコインについては、腫れ物に触るようなイメージがある。その点、日本は今回の制度化に際して、自主規制団体の采配の余地を大きくしており、それが国際的にも注目されていると語った上で、「春から、協会を含めて、業者自身が自力でしっかりやっていければ、厳しい規制を心配せずに発展できそう」だと、日本における今後のビットコイン・ビジネスに明るい展望を示した。

畠山氏も、「ニューヨークの規制は厳しく、アメリカのビットコインは下火になっている」と語った上で、氏自身が日本で今注目しているのは、「今回のガイドラインに、ポイントとはこういうものという定義が出されたこと」だと指摘。

ポイントカードなどで知られる「ポイント」はつい最近まで、金融審議会などでも「おまけ」としてしか扱われてこなかった。消費者センターなどには苦情も寄せられているが、今までは「おまけだから仕方ない」ともされていた。しかし、今回、仮想通貨と区別するためとはいえ、改めて、ポイントの定義づけがなされたのは興味深いと語った。

今後、ビットコインをどうとらえ、ビジネスや日常生活にどう反映させていくのかを、改めて考えさせる有益な勉強会ではあった。

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