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ビットコイン・デビッドカードのWirex社に、日本のSBIインベストメントが300万ドル出資。


ビットコイン・デビッドカードのWirex社に、日本のSBIインベストメントが300万ドル出資。

ビットコイン利用者のためのパーソナル・バンキング・ソリュージョンを提供しているWirex社(本社:英国ロンドン)は3月7日、日本のSBIから300万ドルの出資を受けたと発表した。

一方のSBIホールディングも3月7日、100%子会社のSBIインベストメントが同社の運営する「FinTechファンド」(名称:FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、2015年12月設立。出資約束金額:300億円)を通じてWirex社に出資したと発表した。

Wirex社は2016年9月22日、ShapeShift社と共に開発した仮想通貨・法廷通貨を共に利用できるプラットフォームを発表。マスターカードのデビッドカードで、ビットコインを含む約24種類の仮想通貨の①購買、②規定の法定通貨(米ドル、ユーロ、ポンド)との両替、③送金などができるサービスを開始した。スマートフォンにWirex社のアプリを入れ、デビッドカード口座に法定通貨や仮想通貨を預金すれば、世界中のVISA/MasterのATM、加盟店等のネットワークでの利用が可能になる。

現在、同社のアプリをデビッドカードで利用する会員は世界130ヶ国で50万人以上。2017年上半期中には日本円との交換も可能になると見込まれている。

Wirex社は現在、英国でe-Moneyのライセンス取得中で、今回の出資金はライセンス取得や新たな開発事業のために利用する。

Wirex社の共同創業者であるパベル・マトビーブ氏は、「日本はビットコインを利用する金融商品やサービスのための鍵となる市場であり、わが社でも最も急速に顧客が伸びている国の一つ。この戦略的パートナーとしてSBIグループを得たことを喜んでいる。共に、アジア太平洋地域でのビットコイン利用を進め、次のステップを目指したい」と語った。

同社のもう一人の共同パートナーであるドミトリー・ラザリコフ氏も「SBIグループには、ブロックチェーンと仮想通貨について明確なビジョンと深い理解がある。我々は投資家を探す過程で、最適な投資家を見つけることが重要だと考えてきたし、今回、協力関係が出来たことは、わが社の顧客たちにとっても大きな利益になると思う」と語った。

SBIグループは2016年3月に、米国フィンテック企業R3 CEV LLC(本社:米国ニューヨーク州ニューヨーク市)が主導するブロックチェーンコンソーシアム「R3」にも参加している。「R3」は、世界各国の金融機関42社(2016年2月末現在)が、ブロックチェーン技術を活用し、金融市場の効率化に取り組むための世界最大級のワーキンググループで、ブロックチェーン技術の実証実験などを進めている。

<益永 研>