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証券投資会社への出資を、ビットコインで募る


スウェーデンの新会社がイランの証券投資会社への出資を、ビットコインで募る

3月24日付Finance Magnates紙によれば、スウェーデンで新たに登録したBrave New World Investments AB社は、スウェーデンの銀行が同社の口座開設を拒否しているため、自社の株式会社を購入してくれるエンジェル(投資家)をヨーロッパのビットコイン業者やペルシャの投資家などから探している。

この資金は、テヘラン証券取引所での株式会社取引に使われる。このベンチャーの背後にいるのは、マーチン・デュニン氏とマイケル・ジョンソン氏で、2人とも、ヨーロッパおよび中東で、金融とテクノロジー分野の経験者。またBrave New World社は、スウェーデンで初めて、銀行口座を持たず、当初設立資金すべてビットコインで賄った会社として知られている。スウェーデンの銀行が同社の口座開設を拒否したのは、銀行がスウェーデンとイランのビジネスを認めた場合、米国で行っている彼らのビジネスに制裁などの影響が出るのではないかとの恐れがあるからだ。

ジョンソン氏は、同紙に対して「イランへの制裁は2016年初めになくなり始めたと考えてベンチャーに踏み切ったが、米国のイランへの金融制裁はまだ存在しており、スウェーデンの銀行は、スウェーデンやヨーロッパには、イランに対する制裁がないにも関わらず、誰も我々を助けてくれない。我々は、ギブアップする代わりに、多くのミーティングを経て、スウェーデンの会社として登録した上で、スウェーデンの銀行システムを回避してブロックチェーンで資金集めすることにした」とコメント。「現在、我々はスウェーデンの銀行口座は持っていないが、株式投資のためにイランの銀行には口座を開く。請求書に対する支払いも、株主たちへの配当金もすべてイランにある仮想通貨の預金で行う。スウェーデンあるいはヨーロッパ各国では、スウェーデンとイランの間の投資を妨害する制裁は何もない。だから、我々は法律を犯すわけではない。スウェーデンやヨーロッパで適切な会社を立ち上げることで、アンチ・マネーロンダリング規制にも従う」とも語る。

同社の例は、制裁下にあるイランでの起業という意味で、特殊なケースとも思えるが、今後、ベンチャー企業に対する新たな資金集めの手段として、ビットコインが利用される例は増えるのだろうか?

<益永 研>