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ビットコイン自主規制団体が、政府の仮想通貨委員会の傍聴を希望


インド政府は4月13日までに仮想通貨委員会を新たに設置し、同国の中央銀行の代表者の他、各官庁の役人数名と共に、電子通貨規制の枠組みに関する検討に入った。委員会は特に、インドの税制を決定する財務省との共同開催となる点が注目されている。

委員会は、ビットコインを含むマネーロンダリング手法を検討し、その対策を提言することと、世界における電子通貨の成長と規制内容を調査することを目指す。委員会の設置は、これまでのところビットコインとその業界に冷たくなってしまっているインド政府がより広い目で規制を検討しようという、インド政府にとっては初の動きになるかもしれない。

政府委員会によるこうした試みを支援するため、インドのビットコインのワーキンググループもその議論を共にする準備があるという声明を出した。このグループは、the Digital Asset and Blockchain Foundation of India (DABFI)で、公的な規制がない電子通貨に関する自主規制団体および監視機関として今年2月に設立された。設立メンバーには、ビットコインのウォレット会社であるZebpay社、ウォレット及び交換所であるUnocoin社、 Coinsecure社、そして、サーチエンジンのSearchTrade社なども含まれている。

規制の枠組みを決める規制当局との協力の手始めとして、DABFIは4月18日、この委員会を傍聴することを求める声明を出した。

声明では「私たちは、委員会と面談し、わが国におけるこのテクノロジーの利益をお見せする機会を与えていただけることを要望する。ブロックチェーンを使った安価なクロスボーダーの支払い、完全な追跡と記録、そして、バーチャル通貨を使うことでインドが金融ハブになる可能性があることをお話ししたい」としている。

同じく声明書では、最近、インドでビットコインが禁止されるのではないかという誤った報道がなされたものの、議会はビットコイン業界からの声を聴いてくれている。ただ、インドの当局者によるビットコインに対する姿勢は、2013年に、バーチャル通貨の使用には注意が必要とする中央銀行が出した警告に基づいており、これは、今年2月に発表された警告も同じであるとして、今後3か月以内に委員会が出すとしている新たな報告書に対する懸念を表明。ビットコイン規制については、最後は、業界自身が設立したDABFIに任せて欲しいとしている。

<益永 研>