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【マーケットエッジ株式会社】改正資金決済法で動き出した日本のビットコイン市場 過去最高値更新が続くビットコイン相場

提供:マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努


改正資金決済法で動き出した日本のビットコイン市場 過去最高値更新が続くビットコイン相場

日本の金融市場がゴールデン・ウィークの5連休を迎えている間、急騰した金融商品が存在する。それが仮想通貨ビットコインである。円建てビットコインは4月末の1ビットコイン=14万5,571円(データ出所:Reuters、以下同じ)に対して、5月4日には18万2,538円を付け、過去最高値を更新している。週明け後も上昇地合を継続し、本稿執筆時点(5月9日)の高値は18万7,068円に達している。

(出所)Reutersよりマーケットエッジ作成

こうした値動きの背景として指摘されているのが、日本でビットコイン市場に対する資金流入が加速していることだ。米経済専門チャンネルCNBCは、5月1日の通貨別取引量において、円建ての取引量が世界全体の52.35%を占める300億2,278万円に達したことが、と報じている。ドル建ての28.12%、人民元建ての8.23%を大きく上回り、日本の資金がビットコイン相場を大きく押し上げる珍しい現象が観測されている。

世界全体でビットコインの売買高急増が確認されているが、特に日本の取引所経由の売買が急増しているのだ。その後も日本の出来高は高水準を保っており、ゴールデン・ウィークで主要な公設取引所の売買が休場となる中、ビットコイン市場では活発な売買が行われていたことが窺える状況になっている。

(出所)Reutersよりマーケットエッジ作成

ここでマーケットの関心を集めているのが、こうした日本の投機資金流入が短期的な売買に過ぎないのか、それともビットコイン投資の本格的な幕開けを意味するのかである。仮に短期スパンの仕掛け的な売買が行われただけであれば、流動性の向上という点ではビットコイン市場に大きく寄与するものの、価格に対する寄与度は大きくない。寧ろ、今後の反動安が警戒されることになる。一方、これがビットコイン市場における本格的な運用強化の動きであれば、ビットコイン相場そのものの底上げが実現することになる。

この辺については今後の検証が要求されるが、日本でビットコインを巡る投資環境が劇的な変革期を迎えていることは間違いない。4月には改正資金決済法が施行され、仮想通貨の取引に「仮想通貨交換事業者」としての登録が求められるようになり、財務局が業者の財務状況や顧客資産の管理体制などを調査した上で、登録を承認するスキームが構築されている。登録制度の他に、行為規制や利用者保護についても法整備が進んでおり、従来の仮想通貨取引業者に加えて、10社超のFX業者や証券会社なども取引事業に参入する方針を明らかにしている。

4月7日からは、小売大手ビックカメラも店舗でビットコインによる支払いができるサービスを開始し、投機・投資としてだけではなく、決算手段としてビットコインを使うことも一般化し始めている。ビックカメラに関しては、ビットコイン市場が先行している中国人観光客の利便性を高める狙いもある模様だが、「法整備→ビットコインの投機・決済事業への本格参入」の動きが日本で広がっているのである。

今年は既に68%の値上がりに

ビットコインに関しては、現時点では流動性が高いとは言いがたく、特に取引が盛んな中国で当局の規制が強化されると、相場が大きく揺れ動くリスクがある。中国当局は、資本規制の「抜け道」となっているビットコイン市場の動向に神経を尖らせており、今年も1月に中国人民銀行(中央銀行)が大手取引所への検査に着手したと発表したのと前後して、僅か1週間で36%もの急落相場となったことなどは記憶に新しい。また、米国でビットコイン上場投資信託(ETF)の認可が下りなかった際にも、2週間強で33%の急落となっている。

ただ、価格トレンドとしてはこうした大規模な調整をこなしながらも着実に相場水準を切り上げており、日本の改正資金決済法施行が新たな投資需要創出の起爆剤になっているのが現状である。現状では極めてハイリスク・ハイリターンの「通貨」だが、昨年は1年間で114%のリターンを叩き出し、今年も年初から68%の上昇率を記録している。

流動性が高まれば、更に資金は入ってくる

日本以外に目を向けても、昨年11月に突然に高額紙幣の使用禁止が発表されたインドでビットコインの需要は急増しており、当局も仮想通貨の否定から現実的な規制を検討する方向に舵を切っている。ロシアでも、中央銀行のスコロボガトワ副総裁が仮想通貨取引を合法化して、国家の規制下に置く必要性を訴えている。

政府、中央銀行の発行する法定通貨に対する信認が低い国では、仮想通貨は安全性の高い通貨として人気を集めている。従来は金(Gold)がその役割を果たしていたが、近年では新興国の一部でビットコインがその役割の一部を代替し始めている。

新興国で合法的な通貨取引としての取引環境整備が進む一方、必ずしも通貨不安が発生していない日本でも投機・決算手段としての法整備が進んでいる。今後も激しい乱高下が繰り返されやすいマーケットだが、流動性の向上が進めば値動きも安定化し、それが更に新たな資金の流入を促す好循環が形成されよう。

日本の改正資金決済法施行がビットコイン相場の急伸を促す起爆剤の一つになっているが、今後は世界各地でこれと同様の動きが広がることになる。ビットコイン相場は高騰続きだが、現在は新たな投資ステージに一歩踏み出し始めたばかりの段階かもしれないのだ。

※当記事は、投資に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

提供:マーケットエッジ株式会社 代表取締役 小菅努

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