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【株式会社アイリッジ】岐阜県・飛驒信用組合の職員を対象に、電子地域通貨の商用化に向けた実証実験を開始


株式会社アイリッジ飛驒信用組合は、スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨のプラットフォーム「さるぼぼコイン(仮称)」の実証実験を開始した。

アイリッジと飛驒信用組合はこれまで、電子地域通貨のプラットフォーム実用化に向けた取り組みを推進してきたが、その取り組みの第一弾として、飛驒信用組合の職員を対象に試験導入する。幅広い年齢層を想定し、利用シーンや技術面・セキュリティ面での課題、法制度や運用面における課題・改善点の抽出を行い、運用面やUIの改善などに活かしていく。

電子地域通貨「さるぼぼコイン(仮称)」実証実験の概要

「さるぼぼコイン(仮称)」はスマートフォンアプリ上で利用できる電子通貨で、岐阜県の飛騨・高山エリア限定で利用可能な地域通貨。地元企業・商店での資金流通を促し、地域経済の活性化を目指すほか、訪日外国人観光客向けの決済手段の簡素化も同時に実現することを目指している。なお、今回の実証実験と並行し、ブロックチェーン活用に向けた技術検証も行う予定。

概要

・対象者(利用ユーザー):飛驒信用組合の全職員(約200名)
・対象店舗:EaTown(イータウン)飛騨高山、でこなる横丁(高山市)、やんちゃ屋台村(飛騨市)
・実証実験期間:2017年5月15日(月)から約3ヶ月間

導入の背景

東京に人・モノ・カネが集まる一極集中を背景に、地方においては人口減少や過疎化、経済の停滞が深刻化している。政府は「地方創生」を経済政策の柱のひとつとして掲げ、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の5カ年計画を策定し、東京一極集中の人口構造や経済のバランス是正を目指している。

問題解決には地域資源を利活用し、各自治体固有の問題に合致した地域経済再生の推進が急務であり、なかでも、地域密着型の金融機関に期待が高まっている。そのため、飛驒信用組合は、中期経営計画にCSV(共有価値の創造)経営を掲げ、社会課題解決と競争力強化に取り組んできた。

一方、高山市は2016年の観光客数が前年比4%増の約450万人、外国人観光客の宿泊者数は同15%増の約42万人と過去最高水準を記録し、インバウンド需要の対応も迫られている。地元経済を下支えすることで金融機関の役目を果たし、地域経済の活性化と訪日外国人向けのサービス向上を実現するため、フィンテックソリューションやO2O(Online to offline)領域におけるアプリ開発で知られるアイリッジと協業することで、課題解決への取り組みを推進する方針だ。

今後の展開

アイリッジと飛驒信用組合は、本プラットフォームを深化させ、決済や売上データを「見える化」することで、ビッグデータマーケティングを推進するほか、データの活用をさらに深化させ、トランザクションレンディング(売買や資金決済、顧客評価などの取引履歴を利用して審査をする融資)などの次世代フィンテックサービスを展開する。

この実証実験のブロックチェーン活用においては、株式会社デジタルガレージが運営する「DG Lab」およびBlockstream社が共同開発を行っている次世代ブロックチェーンプラットフォーム技術の検証を予定している。

<辻 秀雄>