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バイナリーオプションの広告と営業を全面禁止


カナダでバイナリーオプション詐欺が急増

ここ数年、バイナリーオプションの詐欺被害が急増しているカナダで、同国証券管理局 (CSA) は4月26日、ついにカナダ国内の顧客を対象にしたバイナリーオプションの広告、営業、取引を全面禁止するための作業を始めたと声明を出した。

管理局が今回提出したのは、「バイナリーオプションの禁止」と題された提案書類。バイナリーオプションの被害はこれまで、キプロスで登録された会社を含む多くのカナダ無登録のバイナリーオプションの活発な営業によって拡大してきた。

ただし、カナダの証券規制当局には現在、国内外の企業がバイナリーオプション取引を市民に対して提供することを取り締まる権限が無い。そのため、各州の規制当局が日常的にバイナリーオプション取引詐欺について警告を発しているが、それでも、同国では詐欺被害は続いている。カナダの規制当局は、投資家たちに、どのような会社が、公式に金融サービスを提供することが出来るかを示すWebサイトをチェックするように呼び掛けている。また、すでにバイナリーオプション会社に資金を預託した投資家については、地元の証券管理局に問い合わせるよう呼び掛けてもいる。

一方で多くのバイナリーオプション会社が、カナダでは無登録、無規制のまま営業しており、カナダ当局はバイナリーオプション取引のリスクについて警告するWebサイトも開設している。

CSAは、「バイナリーオプションの結果、拡大している投資家の被害額や苦情を深く憂慮している。これを禁止することは、カナダにおけるバイナリーオプション詐欺を撲滅する助けになるだろう」としている。

多くのバイナリーオプションのブローカーたちが行っている活発な営業手法は、カナダ市民の資金を海外企業の口座に預託させようとするものだ。そして、ほぼ大半の顧客たちが、そのすべてを失っており、すべてを失わないまでもその残金を取り戻せる顧客もごくわずかだ。CSAは、公式声明の中で、こうも書き加えている。「(営業する者たちにとって)取引の目的は唯一、お金を盗むことだけだ。そして、バイナリーオプションのWebサイトに個人的な信用情報を与える人は、多くが『なりすまし』の被害にも遭っている」

各国で広がるバイナリーオプション規制

EUでバイナリーオプション事業者たちを取り締まる中心になっているキプロス証券取引委員会は、最近、バイナリーオプション業者を厳しく取り締まっている。キプロス政府は、業者たちに無差別電話勧誘や誤解を与えるような広告を禁じることでプレッシャーを強めている。

こうしたバイナリーオプション業者への締め付けは、他の国々でも強くなっている。本サイト既報のように、今年初めには、イスラエルが、キプロスの証券取引委員会ともに、イスラエル国内に営業所を置くキプロス籍のバイナリーオプション会社に対して、海外へのマーケティングを禁止した。イスラエルは一方で、イスラエル国内の住民に対するバイナリーオプション営業も2016年3月に、一時的にとはいうものの禁じているから、実質的に現在では同国でのバイナリーオプション営業は不可能になっている。

ヨーロッパ証券市場監督局(ESMA)からの強い要請もあり、キプロス証券委員会は昨年から事審かけて、バイナリーオプション事業者たちに、より厳しい姿勢を見せてもきた。中でも最も大きかったのは、昨年、取引プラットフォームを改造するように命じたこと(trading platforms last year)、そして、口座開設者などに提供してきた各種の「ボーナス」を禁止したことだ(bonus offers restrictions)。

こうしたヨーロッパにおける規制や制裁は、一部のバイナリーオプション事業者たちにダメージを与えているといわれているが、その効力はまだカナダには及んでいないことを、今回のカナダでの広告・営業禁止措置が示している。

<益永 研>

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