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インド初の国際取引所がスタート。キャピタル・ゲイン税ゼロ、所得税は5年間免除等税金面で優遇


インド初の国際取引所がスタート。キャピタル・ゲイン税ゼロ、所得税は5年間免除等税金面で優遇

インドのボンベイ証券取引所の100%子会社であるインド国際取引所(INX)が1月17日、「Sensex50株価指数」先物などの取引を開始した。同取引所はインド西部で、ソフトウェア企業などが集中しているグイジャラの経済特区、グイジャラ国際金融テック(GIFT)シティ内にあり、プレスリリースによると、同取引所での取引には参加企業および内外投資家を対象に税金面で様々な特典がある。

例えば、同取引所での取引については、有価証券取引税、商品取引税は税率を優遇、キャピタル・ゲイン税はゼロ、所得税も当初5年間は免除される。

同取引所のマネージング・ダイレクター兼CEOのバラスブラマニアム氏は式典で、「この新しい施設は、わが国のインフラ整備と発展のために必要な資金を集めるゲートウェイであり、取引コストの安さと、世界最先端のテクノロジーを備えることで、海外投資家にも国境を越えた投資機会を提供していくことになる」と、今後の国際化に自信を見せた。

同取引所では今後、株式デリバティブや商品デリバティブを含む世界的に取引されている金融商品を積極的に上場していく予定だ。

伸びるアジア太平洋地域のデリバティブ市場

世界のデリバティブ市場の取引高は2015年、240億7800万枚と前年から13.5%増加した。2000年代初頭に比べると大きな数字ではないものの、2010年以来の高い数字になった。

今、そんな世界のデリバティブ市場で最も活発なのが、中国、インドを含むアジア太平洋地域の先物取引所で、実際、取引所数では北米の25、欧州の14に対してアジア太平洋地域は28とかつては欧米中心だったデリバティブの勢力図は様変わりしつつある。取引高も、97億枚(前年比33.7%増)で、北米の82億枚(前年比0.2%減)、ヨーロッパの48億枚を大きく抜いた。

全世界の先物取引所とその関係企業で構成されている先物取引協会であるFIAグローバルの報告によれば、「アジア太平洋地域の28取引所の内、前年に比べて10%以上の取引高を記録した取引所が半数の14。中でも中国の3商品取引所は、全世界の取引所のトップ10に顔を並べるなど、中国市場が目立つ。しかし、世界で最も取引高を増やしたのはインドのナショナル証券取引所だった(取引高30億300万枚、前年比61.2%増)」と、最近のインドにおける取引所取引の活況に評価している。そんなインドにあって、株式と商品のデリバティブを対象に、税制面でも優遇される新たな取引所の誕生は、中国に並ぶデリバティブ市場としてのインドをさらに注目させることになりそうだ。

<益永 研>

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