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【株式会社マネースクウェア・ジャパン】やはり、2007年の再来となるのか?!

提供:株式会社マネースクウェア・ジャパン


マーケットサマリ

今月2日の当欄でVIX指数の低下、そして、10年前の出来事について触れておりました。そして昨晩、トランプ大統領の機密情報漏洩に関する疑念から、今後の減税策に関するさらなる遅れが意識され、これまで総楽観ムードだった株式市場が大幅安に。NYダウ(現物)は372ドル安、これはトランプ大統領が選挙に勝利して以来最大の下げ幅となりました。トランプ大統領は「政治家としてひどい扱いを受けている。過去最大の減税を実現させる」とコメントしていますが、さすがに市場の反応は冷ややかなものとなっています。

昨晩の動きでVIX指数は15.59に上昇しています。5月2日の当欄でVIX指数が10割れとなったのは2007年以来の出来事、その2007年にはパリバショックが起きたことをお伝え、今年も「7」のアノマリーになるのかという内容を記していました。そこで2007年のVIX指数の推移を確認していたわけですが、今回の上昇はしばらく続く(そうなるともう少し株式市場は下値を試す)→一旦その動きは落ち着きを取り戻すことになるわけですが、その後に何らかのイベントが発生する可能性があるのではないか、そのイベントは金融政策に絡んだものになるのでは?というのが私のワーストシナリオです。

<資料1>VIX指数(日足)の推移 2017年1月3日~5月17日

出所:Bloomberg

市場は6月14日のFOMCで追加利上げを行うとの見方が鉄板でした。そして、その後も政策金利の引き上げに向かうのでは?となっていたのですが、私はこのところ発表される経済指標を見るにつけ(軒並みハードデータは悪化を示すものが多い)、その利上げがかえってこれまでの株高に影響を与えることに繋がるのではないか?と考えるようになったのです。昨日、NY連銀が発表した1~3月期の家計債務残高は前の四半期に比べ1.2%多い12兆7,300億ドルに増加、これまで最も多かった2008年7~9月期の水準を上回ったとの発表がありました。住宅関連の負債が大幅に増加、今後利上げが行われれば、真っ先にその影響が及ぶものです。結果、個人消費の落ち込み、経済成長鈍化ということに繋がります。イエレン議長の舵取りを一層難しくしそうです。

<資料2>米家計債務残高の推移

出所:NY連銀

それではここからの取り組みについて考えてみたいと思います。これまで何度となくお伝えしております短い時間軸での対応が効果的なように思われます。現在、日足のチャートを確認すると、これまでの買いトレンドが終了したことを示しているだけで、次の戦略が立てづらい状況です。それに対して、60分足で見るとトレンドが発生(売り)していることが確認でき、これだけ目まぐるしい動きとなった現状、こちらの短い時間軸でのトレードを行うことで相場に乗り遅れないようにしたいものです。下記ではNYダウを例にしておりますが、他の株価指数チャートを確認して、トレンド発生の有無を確認してみてください。

<資料3>NYダウ(日足)

<資料4>NYダウ(60分足)

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