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【取材レポート】電縁がブロックチェーン技術で安否確認ができるサービスを提供

2018年10月2日(火)14時、東急池上線の広小路駅近くの、KSS五反田ビルにある電縁という会社を、取材で訪れた。なぜ、記者が電縁に出向いたのかといえば、電縁がブロックチェーン技術で企業向け安否確認サービス「getherd office」(ギャザード オフィス)のクローズドβ版をリリースしたという情報を得たからだ。その情報に接したときにまず浮かんだのが、「ブロックチェーン技術で安否確認がどうやったらできるのだろうか」という疑問だった。好奇心がむくむくと頭を持ち上げたからには、電縁を訪れて聞くしかないと思った。

対応してくれたのは、執行役員の酒井靖昭氏と、セールスマネージャーの篠康文氏。

酒井靖昭氏

篠康文氏

「今回、御社が開発した『getherd office』を活用してもらえる企業を募集して、抽選で……と、ニュースリリースにあるのですが」と問うと、篠氏がつぎのように答えてくれた。
「実は、個人向けのアプリはすでに1年前から無料で提供して使えるようになっているのですが、今回、企業版ということで、機能をプラスさせていただいたということで、プレス発表をしたわけです」

ここで疑問をぶつける。そもそも安否確認は、大災害が起きた地域の人たちが「家族がどうなったか」「親戚は大丈夫か」といったことをもっとも知りたいはずである。しかし、通信インフラが全滅したところでは、いかにブロックチェーン技術が優れているとはいえ、通用しないのではないだろうか。執行役員の酒井靖昭氏が答える。
「最終的に端末が、インターネットや何もつながらなかったら、終了ですよね。ですが、従来の安否確認はメールが主流です。なので、端末がDocomoやソフトバンクなどのキャリアとつながっていること、もしくはWi-Fiなどとつながっていることが前提になります。ブロックチェーンだとP2P通信でつながることができるので、従来のサービスよりもブロックチェーンを使うことで、よりつながりやすい、というのがサービスのもっとも大きなポイントになります」
基本的なことだが、「getherd office」はアプリであり、スマートフォンにインストールをすれば、利用できることを確認して、記者は、では安否情報はどうやってそのアプリに入力するのだろうか、と疑問をぶつける。

酒井氏が答える。
「法人だと、たとえば、総務部のスタッフがPCのクラウドの画面から、社員の端末に安否確認を情報をおくるのですが、みんなの安否を確認する情報が、ブロックチェーンのネットワーク上に保存されるという仕組みになっています」
では、その会社の人の安否しかわからないのではないか? だが、酒井氏はこう答える。
「どの会社の人の安否もわかるようになっています。質問と回答はあっていますかね?」
他の会社の社員の安否情報はどうやって知るのだろうか。
「それは、その会社の人が発信してもらう必要がありますが、ただ、発信をしなくてもいいですが」

えっ、どういうこと?
「アプリ上で、『私、無事です』と入力しておいたら、無事かどうかの確認情報を受け取らなくても、先に無事だと確認できるからです」
つまり、自分からアプリに「無事である」という情報をいれておけば、そのアプリをインストールしている人であれば、誰でもつながる、というわけである。篠氏が言う。
「あまりその会社といったくくりではなく、ブロックチェーンなので、われわれがつくっているブロックチェーン上にデータがあって、そこに不特定多数の人がアプローチする。そこはまさしく仮想通貨と同じ発想で、ロジックが決まっていて、何人以上とか何台以上があったときに、このデータは確かだということを把握した上で、情報として、『生きています』『連絡がありません』というのを識別して出すようにしている。そこの考え方は世の中にある、いわゆる仮想通貨系の仕組みとまったくいっしょです」

ということは、このサービスはパブリックブロックチェーンであるということですか、と問うと、「そうです」という答えが返ってきた。

では、「getherd office」の特徴はなんだろうか。
1.複数のノード(サーバー)をまたいだブロックチェーン上に安否情報を記録するため、同じ情報が複数のノードに存在。そのため、特定のノードに過度の負荷がかからないため、安定したサービス提供を実現できること。情報の保存されているいずれかのノードにアクセスできればサービスを利用できるため、一部のノードが被災を免れれば安否確認サービスを継続して提供可能である。
2.メールではなく、ブロックチェーンを介した安否確認であることから、私用携帯端末のメールアドレスの会社への提示が不要で、携帯キャリアのメールが集中することによる混雑を回避できる。
3.ブロックチェーンの特性を活かすことで、他安否確認サービスよりも開発・運用コストを抑えることに成功していることから、安否情報を登録、配信する仕組みの実現が容易で、高性能なサーバーを必要としないこと。

篠氏がいう。

「今回は企業向けのモニターを募ろうと思っています。実際に企業さまに使っていただいて、機能を上げていかなければいけない部分はあるので、ご協力いただいている企業もあわせて、募集をしたいと思っています」

災害時を想定した安否確認サービスは、急速に普及が進んでおり、大企業では当たり前のように導入されているが、電縁が独自に行った調査では、国内の安否確認サービスの導入企業1社あたりの利用者数は1200人であり、就業人口全体に対する安否確認サービスの普及率は25%である。また、多くの安否確認サービスは、最低利用者数を数十名からに設定しているので、中小企業がサービスの導入に踏み出せない状況であることも事実である。

そのため、災害時にこそ必要になる安否確認サービスも、以下のような問題点がある。
1.東日本大震災の際に、携帯キャリアのメールサーバーに過度の負荷がかかり、メール配信に大幅な遅延が発生した。
2.サービス提供者のシステムに障害が発生した場合、サービス全体が停止する。
3.特定の通信経路が切断されるだけでサービスを利用できなくなる可能性もある。
4.休日でも連絡のつく私用携帯電話のメールアドレスを会社が収集することへの従業員の抵抗感がある。

そこで、電縁は、ブロックチェーン技術の特性を活かし、低コストかつ耐障害性の高い安否確認サービスの開発に成功したというわけである。

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<辻 秀雄>

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