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【マネーフォワード】【取材レポート】「仮想通貨税入門セミナー」へ潜入

【注目】ビッグデータ×AIで急騰銘柄を予想、投資助言業者の公式サービス「ara」

2018年10月16日(火)19時から、東京・田町のmsb Tamachi田町ステーションタワーS21階にある、マネーフォワード東京本社セミナールームで、第1回「仮想通貨税入門セミナー」が開催された。このセミナーは、東京では10月23日(火)に第2回目が開催されたが、東京だけではなく、大阪でも11月9日(金)に開催を予定している。大阪の会場は、アットビジネスセンターPREMIUM大阪駅前1211号室(大阪市北区梅田1-12-17 梅田スクエアビル12階)で、18時から行われる。

仮想通貨の取引で得た所得の確定申はかなり複雑で、個人投資家にとっては自分で確定申告書に記入するのはかなり難しい。しかし、取引をする以上、一定レベルの仮想通貨に関する税務知識は身につける必要がある。まして、2018年の確定申告は、2019年2月から始まる。まだ来年と思っていても、時間はあっという間に過ぎてしまう。

この日、会場に参加した人は約60名。熱心に講師の話に耳を傾けていたのが、非常に印象的だった。

 

マネーフォワードの仮想通貨への取り組み

最初に登壇したのは、マネーフォワードフィナンシャルの代表取締役社長の神田潤一氏。仮想通貨に関するマネーフォワードの取り組みと課題について講演した。まず、自己紹介をしたあと、おさらいの意味で、仮想通貨の一連の動向について神田氏は話を始めた。

神田潤一氏

今から4年前のマウントゴックス事件を皮切りに、2017年には資金決済法で仮想通貨が通貨として認められたこと、消費税もかからなくなったことなど法整備が着々と金融庁によって進められていき、世界でもっとも仮想通貨に関する法整備や制度が整った国になったこと、さらに、2017年はビットコインの価格が1年を通して20倍になったことや、他の仮想通貨は100倍から200倍になったことなど、2017年は仮想通貨が盛り上がった年になったこと、2018年になってからは、仮想通貨の価格が暴落し、さらに、コインチェックからのNEMの580億円流出の事件があり、仮想通貨は怖い、不安だという空気が漂い始めたことなどを説明した。

そのような状況のなかで、マネーフォワードは仮想通貨の取り組みにあたって、2018年5月のゴールデンウィーク頃に、マネーフォワードが提供している自動家計簿の利用者を対象に、仮想通貨に関するアンケートを実施した。それによると、「仮想通貨を2018年も取り引きしたいか」という問いに対して、8割以上の方が「2017年以上に取引をしたい」(39%)、「2017年と同じぐらい取引をしたい」(44%)と答えており、コインチェックのような事件があっても、仮想通貨に関する関心が引き続き高いことを、認識させられたという。さらに、「なぜ仮想通貨を取引するのか」という質問に、もっとも多い答えは意外にも「ブロックチェーン技術に将来性を感じて取引をしたいと思っている」というもので、2番目が「価格の値上がりを期待する」、3番目が「送金や決済に使うため」であった。このような結果から、仮想通貨については、ブロックチェーンや送金、決済のことをかなり意識している人が多く、マネーフォワードとしては勇気づけられる結果になったという。

そして、神田氏は、マネーフォワードのミッションについてこう語り始めた。

「マネーフォワードが目指す世界は、『お金を前に、人生を前へ』というミッションの元で、すべての人のお金のプラットフォームになる、というビジョンを掲げてサービスを提供している。そうしたビジョンを掲げている以上は、仮想通貨やブロックチェーンを将来のお金のやりとりをするプラットフォームにつなげていく使命があると考えて、本格的に仮想通貨やブロックチェーンに取り組んでいこうと、マネーフォワードフィナンシャルという会社を立ち上げました」

そして、マネーフォワードやマネーフォワードフィナンシャルの方向性について語り始めた。

「アンケート結果からもいえることですが、まだ仮想通貨に対して不安やうさんくささを感じている方がかなり多くおられるということで、まずは、仮想通貨やブロックチェーンの正しい情報を発信する新しいメディア『Onbit』を、2018年9月28日(金)にリリースしました。次に、実際に仮想通貨の取引をしてもらうということで、仮想通貨交換所のためのシステム開発と、金融庁への登録の準備を進めております。そのうえで、金融資産の価値を『マネーフォワード』というアプリ上で交換できるような、しかもそれをブロックチェーンを使って交換できるような構想や世界観を持っています」

さらに、神田氏は、仮想通貨取引の煩雑な損益計算が楽に計算できるように、外部の損益計算ツールとマネーフォワードの金融アプリを連携したサービスも提供していくと、述べた。そして最後に、仮想通貨の普及に向けた課題について説明し、講演を終了した。

 

仮想通貨の税務とは

次に登壇したのは、税理士法人GLADZコインタックス。「仮想通貨税務入門セミナー」というテーマで、仮想通貨の税に関して解説を始めた。

仮想通貨彼の取引に関する税務調査の実態としては、金融口座の情報をもとに、投資の原資確認を中心として税務調査が開始される傾向にあること。たとえば、海外への送金が多額であるとか、国内の金融機関口座の入出金が頻繁に行われており、また、取扱額が多大であった場合などには税務調査が入りやすく、セミナー開催時点までの税務調査の立ち会いの状況を勘案すると、仮想通貨交換業者から入手した情報ではなく、金融機関口座の情報をもとに、税務調査対象者が選定される可能性が高い、という。

そして、税務調査の際には、ヒアリングと同時に、資料の提出が求められる。提出する資料は、預金通帳、仮想通貨の取引履歴、損益計算結果などである。調査は、仮想通貨の損益計算過程の確認を中心に行われ、国税側の検証に日数を要することも少なくない。そのため、税務調査時には、調査官に損益計算の正確性や投資の内容を説明する必要があるので、税務についての適正な知識や、取引内容を説明する資料の整備や保存が重要となってくる。もし、虚偽の申し立てをした場合にそれが発覚すると、重加算税(原則、追徴税額の35%から40%)の対象となる。

 

確定申告の必要性

したがって、そうしたペナルティ支払いリスクを回避するためには、適正に確定申告を行うことである。無申告や利益を過小に申告したら、ペナルティの対象になるからである。そのため、毎年、確定申告義務があるかどうかを確認する必要がある。

そういって、サラリーマンの場合、年金生活者の場合、自営業者の場合のそれぞれ、確定申告をしなければならない条件を説明する。さらに、仮想通貨取引に関するよくある注意点・留意点について、次のように解説する。

1.友人、知人と同じ口座で運用しない。

2.取引所ごとにわけて損益の計算をおこなってはいけない。

3.データの取得ができない取引所があることを認識する。

4.含み益・含み損(未実現損益)について理解する。

5.損益計算後の残高があわない場合は、さらに、チェックを行う。

そういって、含み益・含み損の計算例を図で示した。

 

大事なことは、税金が発生するのは、決済を行った結果の損益に対してであって、含み益や含み損には税金は発生しないことを覚えておく必要があるということだ。

そして、よけいな税金を支払って損をしないために、正しい情報を得ることが重要で、「税務調査が入った場合、どうなるのか、また、どんなときに税務調査がはいるのか」「自身は確定申告の義務があるのかどうか」「適正な仮想通貨取引の損益計算方法を理解しているかどうか」などが、仮想通貨の税務を考える時に、重要なポイントになる。

 

TAX@CRYPTACTとは?

最後に登壇したのは、CRYPTACT LTD.。仮想通貨取引によって生じる所得の計算が簡単にできる「TAX@CRYPTACT」について説明をした。

まず、クリプタクト(CRYPTACT)という企業は、ゴールドマン・サックス出身のメンバーで立ち上げた企業で、金融業界において約40年以上の経験を持つ、金融とITのプロ集団が、仮想通貨やブロックチェーン、スマートコントラクトの可能性を感じて起業したものであることを説明。

仮想通貨の実現損益計算サービスを開発・提供しており、国内の登録利用者数は3万人にも上っていること、そして、国内最大の仮想通貨取引所であるbitFlyerと提携していること。さらに、対応している仮想通貨取引所は、18社(国内7社、海外11社)で、随時拡大していること、対応済みのコインは100種類にのぼっており、デリバティブ取引にも対応していること。独自の仮想通貨データベースによって、6000ペア以上の仮想通貨の価格算出ができること、カスタムファイルを利用すれば、未対応取引所やさまざまな取引にも対応できる、などを述べた。

ではなぜ、「TAX@CRYPTACT」のサービスが誕生したかといえば、創業者自身が仮想通貨の取引をしており、納税のための損益計算に困っており、そこで、自分たちで使いやすい、投資家目線のシステムを開発しようと、思い立ったからである。

そのため、「TAX@CRYPTACT」を利用すれば、煩雑な仮想通貨の損益計算が簡単にできて、サポートも充実しており、初心者からプロ並みの投資家の幅広いニーズに応えることができる、というのである。

「TAX@CRYPTACT」は、国税庁の指針に沿った損益計算ロジックを使用しているため、移動平均法と総平均法の2種類に対応しており、各仮想通貨の1分単位の時価を取得して計算し、デイトレードや最低取引などの計算もできる。その損益計算には取引手数料や送金手数料を加味することもできるなど、詳細な計算方法はクルプタクトのホームページを参照するとよい。

また、セキュリティやプライバシー保護も強固だという。ログインするときは、2段階認証が設定されており、不正アクセスの防止につながっており、タトエバ、クルプトタクトでも解読は不能である。メールアドレスを持っていれば利用することができ、それ以外の個人情報はいっさい必要がない、そうである。

その後、ログイン方法やサポート事例などを紹介して、「TAX@CRYPTACT」の講演を終了した。

その後、質疑応答があり、予定時刻通りセミナーは終了した。

<辻 秀雄>

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