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【取材レポート】Social Good Foundation社長の高岡壮一郎氏に直撃インタビュー~「暗号通貨・トークンを活用したキャッシュバックシステムのビジネスモデル特許を国際出願」を聞く

2018年10月23日(火)15時、東京・大手町の大手町ファーストスクエアウエストタワー18階にオフィスを構える、Social Good Foundationを訪ねた、社長の高岡壮一郎氏にインタビューをするためである。

高岡壮一郎氏

なぜ、Social Good Foundationを訪ねることになったのかといえば、一つのプレスリリースに心が動かされたからである。そのプレスリリースには次のようなことが書かれていた。
「仮想通貨・トークンを活用したキャッシュバックに関するビジネスモデル特許を国際出願しました。当社は、当該特許技術を、自社の運営するSocial Good Projectで活用すると共に、トークンエコシステムの拡大をはかる事業主にライセンス提供を行う予定です。ブロックチェーン関連の特許出願の専門家は、同特許をアマゾンのワンクリック特許のような、今後、ブロックチェーン経済圏(トークン・エコシステム)で広範に活用される基本的な特許としています」
このプレスリリースに接した後、「待てよ、キャッシュバックのビジネスモデル特許の国際出願って、どういうことなんだ?」という疑問がわいてきた。

それともうひとつは、産経新聞に掲載された「仮想通貨『ソーシャルグッド』海外投資家から33億円調達という記事にも触れたからである。その記事によると、2018年9月末現在で、「ソーシャルグッド」の保有者は世界中で3万人を超えているという。
その二つの情報に接して、私は、Social Good Foundationに取材を申し込んだ、というわけである。

――Social Good Foundationの事業とは?
高岡 事業の中心は「Social Good Project」で、そのプロジェクトは、消費者が商品を購入したときに、Social Good Foundationからキャッシュバックをもらえて、かつその一部が社会団体にAIで自動的に配られるという「エコシステム」をつくりあげていこう、というものです。そこで流通する仮想通貨の名前が「ソーシャルグッド」です。このプロジェクトのための会社として、Social Good Foundationを2018年1月に新たに設立しました

この「Social Good Project」の参加メンバーは、高岡社長をはじめ、一橋大学特任教授の米倉誠一郎氏、AIの専門家である明治大学理工学部教授の高木友博氏、元シティグループマネージングディレクターの西村利男氏など、そうそうたる顔ぶれが揃っている。

Social Good Foundationの基盤となっているのは、今から13年前に高岡社長が起業して設立したあゆみトラスト・ホールディングスである。金融資産1億円以上の資産をもつ富裕層を会員組織化して、2006年11月に富裕層の会員だけが閲覧できるサイト「ゆかし」を立ち上げた。このサイトでは、富裕層同士の繋がりを求める会員に対してネットを通じての情報交換や、パーティなどの交流の場の提供、大手企業の商品を富裕層に購入してもらうマーケットプレイスビジネス、マッチングビジネスを行ってきており、現在では、富裕層会員の総資産は1兆円を超すまでになり、今や、富裕層限定の日本最大のオンラインサロンにまで成長している。

その基盤を元に、今度はブロックチェーンやAIを活用した「Social Good Project」を立ち上げたわけである。「Social Good Project」の根底に流れる思想は、「好きなことをすればするほど、世界が良くなっていく」であり、企業に対しては、「『社会をよくする』トークン(仮想通貨)で、御社の集客を成果報酬のみで支援する」というコンセプトを打ち出している。

ーー具体的に、「Social Good Project」はどういう仕組みになっているのですか?
高岡 ユーザーが商品を購入すると、購入代金の一部がSocial GoodFoundation関連会社から仮想通貨で消費者にキャッシュバックされて、キャッシュバックの一部が社会団体へ寄付として流れる。消費者はキャッシュバックで受け取った仮想通貨を仮想通貨交換所で売却すれば現金に交換できる。単にポイントをもらっただけなら現金にしか交換できないが、仮想通貨「ソーシャルグッド」でキャッシュバックされるので、それは将来、価格が上がりそうな仮想資産になるので、顧客体験として、「いいね!」となるということです。ここが、ビジネスモデルとして国際特許を申請中です。

冷静に考えれば、この仕組みは当たり前のように思える。なぜなら、ブロックチェーン経済が拡大するにつれて、キャッシュバックが発生するのは、アマゾンの「ワンクリック特許」といっしょで、当たり前の話である。しかし、「仮想通貨でキャッシュバックする」というのが最大のポイントである。

――少し気になるのは、仮想通貨「ソーシャルグッド」は上場しているのでしょうか
高岡 2019年には、仮想通貨交換所に上場することが決まっています。
――AIによってキャッシュバックの一部を社会団体などに自動的に振り分けるということですが、自動的にとはどういうことでしょうか。
高岡 今、明治大学の高木教授と共同研究中で、アルゴリズムが「消費者の精神的満足度を最大化する」というものです。いちばん「いいね!」されやすいところへ自動的に寄付が行くということです。たとえば、こういう洋服を買った人は、こういうところへ寄付したときに、いちばん「いいね!」をされやすいアルゴリズムで、一番自己評価が高まるところに寄付がいくわけです。

つまり、それぞれの消費者がもっとも好感を抱いている社会団体などへ、あらかじめシェアをされているその人のパラメータをもとに、寄付金がAIで自動的に振り分けられる。そのため、本人の満足度も高くなる、商品を購入するたびに、何らかの満足感が付随してくる、ということになる。今までとは違った経済圏が生まれてくるようである。

ーーところで、キャッシュバックの原資を、企業はどうやって捻出するのか?
高岡 企業はそんなにキャッシュバックをやっているのか不思議に思われるかもしれませんが、世界中で何千社という企業がキャッシュバックをおこなっています。企業の販促費はリベートや営業マン、広告費、キャッシュバック、ポイントなど、いろいろなかたちで流れていきます。商品代金の約10%~20%が販促費にまわっています。それが、キャッシュバックの原資になるわけです。

したがって、企業は「Social Good Project」のキャッシュバックのために、追加して何かをする必要がなく、ふだん通りに製造、販売、営業に取り組んでいれば、社会が潤うというわけである。つまり、消費が進めば企業も売上が増えて収益向上につながり、消費者へのキャッシュバックも増え、社会団体への寄付も増える。消費をすればするほど、消費者、企業、社会団体それぞれの満足度が向上する、ことになる。

――そこで、御社の目的は?
高岡 Facebookのザッカーバーグが毎年、2000億円ぐらい寄付していますが、私どもは毎年1兆円寄付できる経済圏をつくりあげることです。最終的には、「ソーシャルグッド」をETF化して、世界の証券市場へ上場させたいと思っています。

もともと高岡氏自体、学生時代から社会貢献に高い関心を抱いており、インドのマザーハウスで社会貢献のボランティア活動などもやってきた。途中、寄付ビジネスも行ったが、送金手数料があまりにも高いことから、断念。しかし、AIとブロックチェーンに出合ったことで、高岡氏の社会貢献魂の火が再燃することになった。「Social Good Project」から、ますます目が離せなくなった。

<辻 秀雄>

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