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MTFSが東南アジアを中心にポイントと暗号通貨を融合させたロイヤリティプログラムサービスを開始

【注目】ビッグデータ×AIで急騰銘柄を予想、投資助言業者の公式サービス「ara」

香港に本拠をかまえ、グローバルオンライン・オフラインマーケティング企業のMTFS Limitedは、インフルエンサーマーケティング、アフィリエイト、ポイントプログラムと暗号通貨、ブロックチェーンを融合させたサービス「LINP」(Loyalty+Influencer+New customer+Pandroyty)を、2018年12月から開始する。

現在、日本国内では、ポイント発行サービスが乱立し、店舗によっては複数のポイントサービスを導入し、ユーザーが受け取りたいポイントを選択させるところも多くなっている。その理由は、ひとつのポイントサービスだけでは、顧客の囲い込みが不十分だからである。

そこで、MTFS Limitedは、ユーザーのSNS上の行動や、新規の店舗利用に対してもポイントインセンティブを発行し、店舗に対しての送客も強化したポイントプログラムを開発した。

他のサービスとのポイント、その他の商品との交換をはじめ、国境を越えて利用できるグローバルな共通ポイントである。さらに、ポイントは暗号通貨と交換できるので、有効期限切れや、その他の要因で貯めたポイントを失うことを回避し、暗号通貨投資への普及・啓蒙活動にもつながることになる。

東南アジアを中心に展開
MTFS Limitedはすでに、各国の企業とサービス展開の協議を重ね、韓国やマレーシア、タイ、フィリピン、カンボジア、シンガポール、ベトナム、その他のアジアの地域で、事業パートナーの締結を進めている。

 

コミュニケーションが好きで、なかでもSNSの利用が急増している東南アジア諸国は、 2017年でスマートフォンユーザーが5億4000万人に達し、2030年には7億人を突破すると予想されている。

これから本格的に広告やO2Oサービスの利用が増える地域なので、他社に先駆けて一定のプレゼンス確保を目標にしている。

今後について
リリース第一弾のサービスは、Apple WalletアプリとGoogle Payアプリを使ったクーポン配布サービスとなる。クーポンを掲載した媒体別に効果が把握できる機能が備わっている。今後は、ユーザー向けアプリをリリースし、「LINP」としての機能拡張を行う。

さらに、ユーザーの利用データを基に、AI(Artificial Intelligence 人工知能)を活用し、より先進的なマーケティングオートメーションの実現や、決済サービスとの連携、無人店舗のための販売促進システムなどの開発に注力する。

そのために、日本を含むアジア全域で、広告代理店様や販促事業者様、ポイント・クーポン事業者様、暗号通貨事業者様などとの提携・連携を積極的に進めていく。

<辻 秀雄>

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