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【TISインテックグループ】「カード業界コンソーシアム」の分散台帳技術(DLT)を活用した不正に関する情報共有の実証実験に参画

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TISインテックグループTISは、「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」(以下「カードコンソーシアム」)が開始する、分散台帳技術(DLT)を活用した不正に関する情報の共有に関する実証実験(PoC)に、開発パートナーとして参画することになった。

実証実験は、カード取引の不正情報を、分散台帳技術(DLT)を活用して、リアルタイムに共有すれば、不正被害の拡大防止につながることを実証するための実験である。

実証実験の分散台帳基盤には、TISが資本・業務提携している米国のエンタープライズ・ブロックチェーン企業、「R3 HoldCo LLC」のプラットフォーム「Corda」を採用する。「Corda」を活用した分散台帳基盤の開発はR3社エコシステムのメンバーであるTISが担当し、セキュリティと利便性・拡張性の高い情報共有システムを構築する。

TISでは、「実証実験(POC)への参画」「戦略技術開発会社の設立」「エンジニアの育成」「ブロックチェーンベンダへの資本・業務提携」など、ブロックチェーンに関係するいろいろな施策に取り組んでいる。今回の実証実験でも、R3 HoldCo LLC との資本・業務提携がもたらす強みに加え、TISのカード業界で培ってきた知見を活かし、ブロックチェーン技術の実用化に貢献する。

「Corda」を活用した実証実験の概要
「Corda」は、必要な当事者にだけしか、必要な情報を共有しないという特徴を持つ分散台帳技術(DLT)である。今回の実証実験では、参加するカード会社ごとに独立した「Corda」ノードを保有し、各社ごとのセキュリティポリシーを実現しつつ、ノード間のデータ連携・共有を共通の「Corda」アプリケーションで実現する。

今回の実証実験の対象範囲は、参加カード会社間での情報共有にとどめるが、将来的にはカード取扱加盟店や決済代行事業者(PSP)など、幅広い当事者への情報共有も想定し、これらの事業体ごとに、適切な範囲・内容で情報を共有することによって、不正取引の未然防止を効果的にする。

分散台帳技術(DLT)は、仮想通貨の基盤技術を起点としながら、仮想通貨への利用以外に、幅広い用途で、金融機関システムの安定性と柔軟性、効率性を高める可能性をもっている。カード業界でも、不正に関する情報の共有や不正防止以外に、本人確認や仮想通貨発行やポイント管理などのさまざまな用途での活用を見込んでいる。

TISは、各産業領域のクライアントとのビジネスで培ってきた業務知識を活かし、カード業界やさまざまな産業領域での、分散台帳技術(DLT)を利用した事業戦略の策定や、システム開発を、日本と海外のパートナーと共に支援する。

「カードコンソーシアム」とは?
「カードコンソーシアム」は、 事務局をSBI Ripple Asiaが務め、はアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.、イオンクレジットサービス、エポスカード、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジェーシービー、トヨタファイナンス、三井住友カード、三井住友トラストクラブの主要カード会社9社が参加するコンソーシアム。

 

<辻 秀雄>

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