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【Coindesk】ICOに関する「平易な英語で書かれたガイダンス」が近々発行されると、SECの関係者が証言

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米国証券取引委員会(SEC)の企業財務の責任者は、仮想通貨が有価証券に分類される時期と方法を明らかにする予定だと、述べている。

SECの企業財務部門の責任者であるWilliam Hinman氏は、ワシントンDCで開かれたフィンテック・ウィーク・コンファレンス」で、規制当局は、資金調達を計画しているときに、トークンの開発者にとって参考になる易しい英語で書かれたガイドラインを発行する意図があると述べた。William Hinman氏によると、このガイドラインは、開発者が発行を計画しているトークンが証券として分類されるかどうか判断するのに役に立つそうだが、いつガイドラインが発行されるかは定かではない。

William Hinman氏

William Hinman氏はイベントで次のように説明をした。
「われわれはまた、より多くのガイダンスを発行するだろう。その考えは易しい英語で書かれた法律文書で、人々が閲覧することができ、Howey-meets-Garyスピーチの一種とその分析をまとめるだろう。われわれは、非常に平易な英語の方法で詳述するので、「私は資金調達のための証券を持っていますか?」とそのガイダンスを見て、物事を整理できるようになるはずです」

「もし、開発者が提供するトークンが有価証券であるかどうかについてまだ不明な点がある場合、SECの新しいFinHubと連絡を取り合うことができます。このFinHubは、証券や証券の資金調達に関する質問に対して迅速なフィードバックを提供することを目的としています」と、William Hinman氏は述べた。

「かつて証券を保持しているかどうかを判断したら、私たちは、「どうやって登録するのか」と「免除の方法はどうやってやるのか」などについての指針をガイダンスのなかに示すつもりです」と、William Hinman氏はつけ加えた。

SECが検討している問題には、会計、保管・監督、トークン評価が含まれており、William Hinman氏は説明を続けた。 これまで規制当局に送付された有価証券届出書の草案の一部は、同様にこれらの懸念事項にも触れている。

「私たちはそれを一緒に持ってきて、分かち合うつもりだと思っています。もっと透明性を高くしてわかちあいたい」と、William Himan氏は述べた。

この指針は、SECがどのようにしてトークンのポスト・イニシャル・オファーリングとして見るかについて、開発者と起業家に明快さを与える努力の一環として、二次市場取引にも取り組む予定である。

SECがトークンの販売を、それは証券の提供としてどのように分類するかについて尋ねられたとき、William Himan氏は、投資収益率の期待などの要因を検討すると述べた。

「もし、誰かが第三者に約束手形やその他の報酬を提供していたり、その第三者が、申告者がリターンを生成したり、またはコインやトークンの価値を高めたり、何と呼んでもいいが、 リターンを期待しているならば、我々は一般的にそれを有価証券として判断するつもりだ」と、William Himan氏は述べた。

2017年7月には、SECはDAOに関するレポートを発行した。現在は廃止されているイーサリアムに基づいた資金提供手段であるDAOを、SECは後で証券だったと述べたが、特集したものである。当時、SECは証券取引法が一部のトークン販売に適用される可能性があると主張していた。

William Himan氏自身は、2018年の6月に、彼の見解では、etherは、イーサリアムネットワークの暗号通貨は、証券ではない、と宣言した。

出典「SEC Official Says ‘Plain English’ Guidance On ICOs Is Coming」

<辻 秀雄>

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