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【Bloomberg】日本船舶が乗組員のためのデジタルキャッシュを開発

日本最大の船舶事業会社である日本郵船は、関係者の話によると、乗組員のためにデジタル通貨を導入する予定だという。

.目標は、海上労働者がお金を管理したり、送金したり、現地通貨に両替しやすくためであると、匿名を条件に関係者の一人は話す。
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日本郵船は、価値が激しく変動するのを避けるために、米ドルにペッグした独自のデジタルキャッシュを開発している。それがブロックチェーンを使用するのか、暗号通貨の改良型を使うのかは、明かではなかった。

ほとんどの船員の給料は、現金で支払われるか、銀行口座に振り込まれる。船員たちはは複数の国々から集まってきており、しばしば、ある国から別の国にお金を移す必要がある、デジタルキャッシュを使えば、お金の流れを追跡したり、消費するのがたやすくなる。

スマートフォンを利用する、日本郵船の構想は、2019年の前半には日の目を見る予定である。

日本郵船は、デジタルマネーが交換できることを確かなものにするために、銀行やソフトウェア開発者と協力して、取り組んでいると関係者の一人は話す。

衛星などの船上通信を使った試験は成功しており、日本郵船は技術的な特許を申請していると、関係者の一人は語る。東京に本拠をおく日本郵船は、また、このサービスを同業他社に提供できることに興味を抱いていると、関係者は語る。

日本郵船は、それぞれ約20人〜23人の乗組員を持つ、約800隻の船を所有または管理している。各船舶には通常、給与や必要経費を賄うために、約4万ドルから6万ドルを積んでいる。国土交通省の調べによると、日本の船舶会社が抱える船員の過半数は、フィリピン人か中国人である。

出典「Japanese Shipping Line Develops Digital Cash for Crew」

 

 

 

 

<辻 秀雄>

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