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【BaseLayer株式会社】2018年総集編「仮想通貨業界に関する日本の法規制」レポートを電子書籍化

海外ブロックチェーンプロジェクトの日本向けPR・マーケティング・コミュニティマネジメントを提供するBaseLayerは、「仮想通貨業界に関する日本の法規制」についての見識レポート(電子版)の販売を開始した。

このレポートは、仮想通貨業界の規制の動向を追いかけながら、今後の規制のありかたについてBaseLayerが検討し、独自にレポートとしてまとめたものである。2018年の業界の総集編として利用できるだけでなく、今後のビジネス指針策定にも活用できるはずである。

「仮想通貨業界に関する日本の法規制」レポートの申込みは、こちらから。

2017年4月に資金決済法が施行され、日本は、仮想通貨先進国の仲間入りを果たしたが、日本における仮想通貨あるいはブロックチェーンの利用は、投機ばかりが拡大し、資金決済法の意図とは違う方向へ進んでいった。

現在、世界中でICOが活発化しているが、2017年は、日本でも数多くのICOが実効された。しかし、資金調達後に連絡もとれないプロジェクトが多発しており、金融庁や消費者庁への苦情も急増した。そのため、2017年10月、金融庁がICOに関する注意喚起文書を発出することになった。この注意喚起文書をきっかけに、日本ではICOやエアドロップさえ実施できない状態になっている。仮想通貨関連業界からは、これでは、日本が取り残されてしまうという危惧の声が高まってきている。

2018年10月、金融庁認定の自主規制団体が発足し、所属する会員事業者が守るべき「自主規制規則」も公表された。公正で透明性の高い業界環境が整うまでにはまだまだ時間が必要だが、金融庁、日本仮想通貨交換業協会、関連する事業者が連携し、仮想通貨業界発展への礎はできたといっていいだろう。

このレポートは、金融庁で開催されている「仮想通貨交換業等に関する研究会」の動向と仮想通貨交換業協会の自主規制規則を踏まえ、日本証券業協会の自主規制規則等を参考にしながら、日本の仮想通貨関連業務がどうなるのか、BaseLayerの解釈をまとめたものである。

目次
1.  はじめに

2.    この資料をご覧いただくにあたっての注意事項
3.    最近までの日本の仮想通貨関連業界の動き
3-1.  仮想通貨に係る事象の社会問題化
3-2.  育成から規制へと舵を切った金融庁
3-3.  ICOをストップさせた注意喚起文書
3-4.  注意喚起文書の内容
3-5.  不可欠な金融商品取引法への理解
4.     日本における仮想通貨業界のこれから
4-1.  流れが変わった第9回金融庁研究会
4-2.  日本仮想通貨交換業協会の役割について
4-3.  いつ法令諸規則が整うのか
5.      今後の仮想通貨業の形を予想する
5-1.  トークンについて
5-2.  ICOについて
5-3.  ウォレットについて
5-4.  エアドロップについて
6.      より良い将来を形作るプロダクトのために:当社がクライアントにお約束すること
6-1.  利用者の信頼を得るためのアドバイスをおこないます
6-2.  開発の初期段階からのPR活動を推奨します
6-3.  プロジェクト開発に専念していただける環境づくりのお手伝いをします

「仮想通貨業界に関する日本の法規制」レポートの概要
配信先はこちら
配信日程:2018年11月30日(金)
レポート取得方法:サイトの専用フォームから申し込む。
※サンプルとして第3章が閲覧可能。購入後はメールで全文PDFを配信
販売価格:一般価格1万5000円(税込)
     ※申し込み時に表示されるアンケートに回答した方は、9800円(税込)
     ※希望者には冊子にして、郵送も可能。

レポートの抜粋
3-5.不可欠な金融商品取引法への理解 (一部抜粋)
「金融庁は30年も前から「貯蓄から投資へ」というスローガンを掲げて、銀行貯蓄に偏在する家計金融資産を、株式や投資信託等の投資へ向かわせようと試みてきました。けれども未だ投資への流れは生まれているとはいえません。その要因として金融庁が示唆する課題が、利用者の金融リテラシー、もう一つは事業者(販売者)のモラルの問題です。

利用者(投資者)の金融リテラシーの課題については、金融庁は金融関連の業界団体と共同でさまざまなキャンペーンや啓蒙活動をおこなっています。またNISA制度の導入など、一般投資家が資産形成に向けた動きをしやすくなるような金融制度の開発・整備に力を注いでいます。

いっぽう事業者に対しては、販売しようとする商品について利用者が内容をしっかり理解し、他商品と比較考量できるだけの情報開示をするよう求めてきました。その結晶のひとつが金商法であり、それを補完するものが銀行業界や証券業界の自主規制ルールと考えられます。金商品法そして業界自主規制ルールの最大の目的が投資者保護にあることは、金融関連の業界では常識です。

こうした金商法の成立意義と昨今の仮想通貨にまつわる社会問題を考えあわせれば、今後、金融庁が仮想通貨関連業界に対してどのようなスタンスで臨んでくるのか、ある程度は想像することができるはずと当社では考えています。すなわち、金融庁は金商法を基本として仮想通貨関連の業界を規定し直す、したがって仮想通貨に関わる事業者は資金決済法はもちろんのこと金商法への理解をも深めることが不可欠である、というのが当社の考え方です。」

<辻 秀雄>

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