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【Blockspoint】日本政府はICOの新しいルールの導入を計画

時事通信によると、金融庁(FSA)は、ICOに関する新しい基準を導入する予定だという。

いくつかの関係筋からの情報によると、とくに、海外の多くの詐欺行為の背景に対して、不正行為にから預金を守るために、ICOに関する規制が導入される、という。

2018年の夏、Statis Groupが実施した調査によると、2017年に組織されたICOの80%以上が詐欺だった。

新しい規則に従うと、トークンの発行者は金融庁に登録する必要がある。金融庁は、2019年1月に開催される第198回通常国会に、金融商品、暗号通貨交換業、支払いサービスに関する法律案を提出する意向である。

日本の規制当局は、暗号通貨の領域に多くの注意を払っている。2018年11月、金融庁の研究グループは、ICOに関する第10回の会議を開催した。専門家は、ICOをいくつかのグループに分類することに決めた。それは、発行者のいない暗号通貨、発行者がいる暗号通貨、収益を分配するべき発行者がいるトークン、である。

2018年10月、金融庁は、独自の規制でもって、暗号通貨業界の在り方を宣言した。日本仮想通貨交換業協会は、自主規制に従わない暗号通貨業者に処分を課したり、業界を管理する権利を有している。

出典「Japanese Authorities Plan To Introduce New Rules For ICO」

 

 

<辻 秀雄>

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