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「仮想通貨税制を変える会」が発足!

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参議院議員の藤巻健史氏を会長に、「仮想通貨税制を変える会」が発足した。

ブロックチェーン技術は、言うまでもなく、社会インフラを大きく向上させる確かな技術であり、2016年4月28日に経産省が発表した報告書では、ブロックチェーン技術の展開による市場規模は65兆円以上と見込まれている。現在,暗号通貨の先駆けであるビットコイン取引量が世界一で、国内有力機関の仮想通貨市場への参入が相次いでおり、世界の最先端をいくブロックチェーン技術は国益に直結するものだ。

ブロックチェーン技術が向上するためには、ブロックチェーン技術を基盤技術とする暗号通貨の社会への広い浸透や実用化が不可欠である。そのためには「暗号通貨の税制は適切なものでなければならない、税制が暗号通貨やブロックチェーンの未来を潰してはならない」という想いから、「仮想通貨税制を変える会」を立ち上げた。

会長である藤巻健史氏は、日々、暗号通貨やブロックチェーンの専門家との会合を重ね、国会を舞台に財務省(https://www.mof.go.jp/)など関係各所と税制のあるべきかたちについての議論を重ねている。

会長の藤巻健史氏は、次のように語っている。
「仮想通貨税制を適切なものに変え、仮想通貨を社会に浸透させ、ブロックチェーン技術の発展を図っていく」そういった会の理念に賛同し、会長への就任要請を受けさせて頂きました。

近年私は多くの仮想通貨やブロックチェーンの専門家とお会いし、話を伺い、自らも勉強を重ねる中で、「ブロックチェーン技術は将来社会インフラを各段に向上させるもので、国益に大きく資する」ということを確信するに至りました。

そしてそのためには仮想通貨の税制を適切なものに変え、仮想通貨を広く社会に浸透させていく必要があると考えております。

新しい技術というのは得てして世間からまがい物として見られがちです(今でこそ広く浸透していますが、私がJPモルガンで多用したデリバティブ取引も当時は色眼鏡で見られたものです)。

仮想通貨やブロックチェーンはまさに新しい技術、世間からまがい物として見られることも少なくありません。しかし私は仮想通貨・ブロックチェーン技術の確かさ、未来を信じています。

仮想通貨の浸透・ブロックチェーン技術の向上の一役を担うことができれば、政治家として本望です。皆様にも情報拡散等、お手伝い頂ければ幸いです。仮想通貨税制を変える会、今後とも是非宜しくお願い致します」

「仮想通貨税制を変える会」の主張はシンプルだ。
(1)暗号通貨を広く社会に浸透させ、ブロックチェーン技術の発展を促すためにも、暗号通貨税制をあるべきかたちに変えていくこと。
(2)税制が暗号通貨やブロックチェーンの未来を潰してはならないこと。
である。

そのために4点の税制変更を提起している。
1.最高税率55%の総合課税から20%の分離課税へ!
2.損失の繰越控除を可能に!
3.仮想通貨間の売買を非課税に!
4.少額決済を非課税に!

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<辻 秀雄>

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