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【株式会社Aerial Partners】「Gtax」で節税シミュレーションしよう! 仮想通貨の税金は調整できる

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仮想通貨の個人投資家向けに損益計算ソフト「Gtax」を提供するAerial Partnersは、仮想通貨損益を0にするための売買を簡易的に検証できる「節税シミュレーション」機能を実装した。仮想通貨の投資家の多くは、税金調整作業に精通しておらず、難易度が高い。しかし、「節税シミュレーション」機能を使えば、簡単にシミュレーションができるようになった。「節税シミュレーション」機能は、β版として提供しているので、2018年12月31日までの期間限定の機能となる。
 機能の概要
「Gtax」の「節税シミュレーション」機能は、仮想通貨の損益を0にするための売買を簡易シュミレーションできるのが特徴である。シミュレーションをすることで、保有する仮想通貨を売却して利益や損失がどのぐらい圧縮できるかが一目瞭然でわかるのだ。売却すべき仮想通貨の数量や価格でも、同時に提案し、投資意思決定に資する情報を提供する。発生する所得税や住民税は、個々人の所得の発生状況や家族構成などの要因で変わるので、より厳密に算定したいと望む方は、税理士等に相談するほうがいい。

「今年の税額をお得にするには?」ボタンを押せば、シミュレーション結果を閲覧できる。

「節税シミュレーション」機能はどのように生まれたか
個人が仮想通貨取引で1年間に生み出した利益には、利益は所得として認識し、所得税や住民税の対象となる。2018年度も年末を迎え、2019年(2月18日~3月15日)の確定申告での税額を気にする方が増えている。

仮想通貨投資家の多くは、確定申告を行ったことがない方がほとんどで、適切なタイミングでの取引にで税金を調整できるということを知らない。

たとえば、1月1日から12月31日までの仮想通貨取引で発生した 利益を、売却取引で圧縮すると、所得税や住民税の税額を低く抑えることができる可能性もある。逆に、余分な損失が出過ぎているなら、含み益を解消すれば、次年度以降の損益を圧縮できる。

仮想通貨取引から生じた所得は現在のところ、雑所得扱いである。事業所得は、翌年度以降に、損失分は繰り越す「損益通算」ができるが、雑所得では損益通算ができない。

2018年度は市場が軟調で、仮想通貨取引で損失が出ているなら、翌年度以降に繰り越せない余分な損失を出している可能性がある。この場合、12月31日までに売却取引を行って、損失を可能なかぎり0円に近づけることで、ムダな損失を削減できる可能性もある。個々人の状況にはよるが、仮想通貨取引から生じる損益を0にするための売買を、簡易シュミレーションできるのだ。

節税のためには、税務の専門知識が必要なので、仮想通貨投資家に投資の意思決定を判断できる情報を提供するために、「節税シミュレーション」機能をリリースすることにしたのだ。

仮想通貨の損益計算ソフト「Gtax」は、投資家が抱える摩擦をひとつひとつ取り除き、快適な投資体験をサポートするためのものである。。

「節税シミュレーション」の詳細な使い方はこちらから

「Gtax」の直近でリリースした主な機能
対応取引所・ウォレットを追加し、対応数26に(国内の計算ツールNo.1。 12月20日現在)
ポートフォリオ機能で保有通貨額を表示
取引結果サマリー表の出力機能
年度ごと決算に対応

 

<辻 秀雄>

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