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【PT PURI SUNADA SVARNA】世界初! インドネシア(バリ島)SUNプロジェクトを開始

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インドネシアのバリ島で王族の土地を有効活用するブロックチェーン×ホテル事業を世界初で実施する「SUNプロジェクト」を開始する。

インドネシアに本拠を構えるPT PURI SUNADA SVARNAが手がける「SUNプロジェクト」を発表した。「SUNトークン」は、2018年12月8日にローンチ。トークンの販売は2年にわたり、全4回行われる予定だ。初回のトークンは、2019年1月5日(土)に販売を開始する。


「SUNプロジェクト」の可能性とバリ島の魅力
アジアでもっとも人気がある、インドネシアのバリ島で繰り広げられる「SUNプロジェクト」。デンパサール王一族の協力を得たことで、王族が所有する遊休資産化した土地にホテル事業を誘致する不動産運用事業と、先進的なブロックチェーン技術を融合した「世界初」のプロジェクトが実現した。

インドネシアとバリ島について
インドネシア共和国は、東南アジア南部に位置し、5110kmと東西に非常に長く、また世界最多の約1万8000島を抱える国家である。人口は2億3000万人を超える世界第4位の規模で、世界最大のムスリム人が住む国家である(首都:ジャワ島ジャカルタ)。

バリ島は、世界でも有数のリゾート地。観光産業で2017年は全世界で9位、東南アジアでは第1位の観光成長地域である。毎年、多くの外国人観光客(2017年度は570万人)が観光のために訪れ、バリの自然や気候、バリ舞踊やインドネシア料理、サーフィンやマッサージ、ホテルライフなどを楽しんでいる。

ホテル事業の将来性と王族の土地
多くの観光客が宿泊するバリのホテル事業は、バリ政府の歳入の3分の2を占めている重要な観光産業の基幹事業。2018年には約19億ドルの収益が見込まれ、格安ホテルから超高級ホテルまで、多種多様な顧客層にあわせたホテルが存在している。

そのなかでも、ヌサ・ドゥア地区は、国際的なインターナショナルチェーンである、リッツ・カールトン、ヒルトン、グランドハイアットなど、高級ホテルが存在し、富裕層をはじめとしたホテルライフを楽しみたい顧客層が多く滞在していることで知られている。

高級ホテル群のなかで、世界的に著名なリッツカールトンホテルの隣接地に、手つかずの更地と広いビーチがあった。その土地は、王族が所有しており、遊休資産だったが、日本人起業家との出会いを通して、その土地を経済的、社会的視点から有効活用しようと意気投合し、「SUNプロジェクト」は立ち上がった。

「SUNプロジェクト」の必要性と具体的なスキーム
インドネシアの不動産業界では、大きく二つの問題がある。一つ目は、インドネシアの土地売買では、多くの部族や家族により土地所有権が分割されていることが多いことに加え、政府による土地法令の変更及び改定が歴史的に繰り返されたことから、土地の所有権関係は非常に複雑である。登記移転に関して、膨大な手間と時間、費用がかかる。

二つ目に、地元ディベロッパーが手がけるプロジェクトの迅速な情報開示や分配金の支払遅滞などが恒常的に発生している。そこで「SUNプロジェクト」は、この問題点に着目し、土地の賃借権や賃料受益権をブロックチェーン化(トークン化)することで、すべてをスマートコントラクトで自動化させた、「世界初」の取り組みを行う。

トークン化された土地の賃借権や賃料受益権を「SUNトークン」として販売し、資金を調達する。調達した資金は、土地造成やびマーケティング費用に活用し、世界的な一流ホテルブランドを「SUNプロジェクト」用地に誘致し、トークン所持者の利益極大化に向けて使う。

「SUNトークン」の購入者は、誘致したホテルから支払われる賃料の一部の受益権を得ることができ、「配当専用トークン」を通して配当を受領する。分配された配当は、このプロジェクトオーナーが運営するプライベート仮想通貨取引所で、BTCやETH、XRPなどの暗号通貨に変換できる。

「SUNプロジェクト」が目指している想い
ブロックチェーンや暗号通貨は、経済的利益を追求する集団により悪用されている事象が多々あることから、必ずしも良いイメージを持たれていない。「SUNプロジェクト」では、インドネシアの王族の想いである、バリ市民ひいてはインドネシア国民への社会的利益に重きを置き、インドネシアの王族をはじめ、業界のプロフェッショナルを巻き込み、ネガティブなイメージをもたれている暗号通貨のイメージ改善にも繋げたいと考えている。

このプロジェクトを通して、ホテル事業の誘致による雇用創出、現地政府の歳入増加、 SUNトークン購入者への収益分配、バリを愛する観光客への新たなホテルリゾートの提案を通して、 「SUNプロジェクト」に関わるすべてのステークホルダーが、社会的、経済的に利する事業になることを目指す。

2019年1月5日(土)から第1期のセールを開始する。SUNの全発行トークンのうち、55%の販売を予定し、年率15%前後のリターンを購入者に還元する目標を設定している。

 

<辻 秀雄>

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