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【一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会】日本仮想通貨ビジネス協会とブロックチェーン推進協会が連携~仮想通貨とブロックチェーン技術の普及推進と健全な業界育成に協力体制を結ぶ

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一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会と、一般社団法人ブロックチェーン推進協会は、仮想通貨・ブロックチェーンに関する相互の知見を活かし、業界と社会全体に対する啓発活動を推進するための連携体制を構築する協定を、2018年12月27日(木)に締結した。

連携体制を構築する背景
二つの協会は、2016年4月に発足し、設立趣旨は異なってはいるが、「業界の健全な育成を目指す」というビジョンは共通し、当初から積極的な情報交換をはかってきた。2017年に大きく注目を浴びた仮想通貨・ブロックチェーン技術は、2018年初頭の仮想通貨流出事故や、仮想通貨価格の下落等で社会的な関心が一定程度下がったけれど、その重要性が損なわれたわけではない。

2018年は、各種制度の充実や関係企業での体制構築を整え、2019年以降は国内外の仮想通貨・ブロックチェーン技術も、その利用範囲や実装あるいは実証実験が進展するはずである。

そこで、仮想通貨・ブロックチェーン技術の利用と技術両面からの活動強化や知見を共有することが、社会全体への啓発活動をより大きなスケールで展開することになり、健全な業界育成に寄与するために、二つの団体は相互連携に関する協定を締結することにした。

今後の展開
二つの協会は、仮想通貨やブロックチェーンに関わるビジネスを展開する企業に対する、知見の共有やコミュニティ形成では、一定の成果を上げたのは否定できない。しかし、その一方では、未だ国内では、仮想通貨に対する誤解や偏見が多く、ブロックチェーン技術の社会実装が思い通りに進まないという、大きな課題も抱えている。

今回の連携によって、二つの団体はお互いに協力関係を強くし、幅広い業界の企業に対して正確な情報発信を行い、さらに、社会全体への啓発活動にも果敢に取り組んでいく予定にしている。

そのような活動を通じて、ふたつの協会の加盟企業を、2020年3月末には合計で500社を越える規模にしたいと考えている。

「一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)」とは?
一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(旧日本仮想通貨事業者協会)は、仮想通貨交換業者や銀行、保険会社、金融商品取引業者、その他の仮想通貨に関連するビジネスに従事する事業者や、ビジネス参入を検討する事業者が、人的ネットワークを形成し、それぞれの専門領域の知見を持ち寄り、お互いに高めていくプラットフォームとして、来るべき自立・分散型の協調社会における社会基盤となることが期待されるブロックチェーン、とりわけその原動力となる仮想通貨の可能性を拓く礎となり、仮想通貨関連ビジネスへの社会の理解を深め、関心を抱く方々への教育環境を提供し、我が国における仮想通貨ビジネスの持続的な発展を期することを目的として活動している。

「一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)」とは?
ブロックチェーン技術は、フィンテック(金融 IT 革命)の中核技術として注目を集めるだけでな く、業界を問わず情報システムの進化に大きな貢献をもたらすはずである。そこで、当協会は、ブロックチェーン技術の未来を確信する国内有志メンバーが、相互に情報交換、 切磋琢磨しながら、ブロックチェーンの普及啓発を行い、ブロックチェーンの適用領域を拡大し、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目的としている。さらに、世界のブロックチェーン団体とも連携しその情報を国内で配信するほか、当協会で培われた技術と経験は、ブロックチェーン先進国として日本から世界へと向けて発信する。加盟企業数は2018年12月に250社を突破し、さまざまな業界や分野に特化したワーキンググループとして8つの部会も運営するなど、最近では金融機関やFinTech関連業界にとどまらず、ブロックチェーン技術を活用する企業の加盟も進み幅広い領域での普及啓発活動を展開している。

<辻 秀雄>

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