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【一般社団法人新経済連盟】「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣に提出

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一般社団法人新経済連盟は、「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣に提出した。この要望は、2019年1月に実施した会員セミナーなどを通じて収集した、会員企業からの意見を反映したものになっている。

2018年12月21日、金融庁は、「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」を好評したが、そのなかで、諸外国に先駆けて、暗号資産をめぐる規制の枠組みが示されてあった。

新経連では、これを大きな意義があるとして評価しながらも、暗号資産は技術革新や環境変化がめざましい分野なので、新たな規制が金融市場のイノベーションにとって阻害とならないよう、柔軟な対応を要望し、提言をまとめた。

提言の構成は以下の通りである。
1.投資型ICOについて
「第一項有価証券」となる対象の明確化
2.決済型ICOについて
発行体と交換業者の責任の明確化
3.カストディ業務について
規制対象となる範囲の明確化
4.デリバティブ取引について
第一種金商業による取り扱いの実現
5.その他(税制について)
申告分離課税や損益通算等の適用

提言資料の詳細はこちらから。

新経済連盟とは?
新経済連盟は、豊富なネットワークを活かした政策提言・要望活動、新経済サミット等での啓発活動、プロジェクトチーム・ワーキンググループ・勉強会等を通じた会員への積極的な情報提供と会員相互の活発な交流を通じて、日本の経済と社会における「イノベーション」「アントレプレナーシップ」「グローバリゼーション」を促進するべく行動し、実現する新しい経済団体である。

名称:一般社団法人 新経済連盟(略称:新経連)
英語表記:Japan Association of New Economy(略称:JANE)
代表理事:三木谷浩史(楽天代表取締役会長兼社長)
会員構成:561社(一般会員435社/賛助会員126社)※2018年12月26日現在
プロジェクトチーム:理事・監査役・幹事がメンバーとなり、政策提言活動や啓発活動の企画・運営の母体となるプロジェクトチームを構成

<辻 秀雄>

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