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【取材レポート】 日本仮想通貨ビジネス協会「2019年2月度勉強会」に潜入取材

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2019年2月25日(月)17時から、東京・丸の内の丸の内北口ビル16階にあるフクラシア丸の内オアゾHallAで、日本仮想通貨ビジネス協会の主催による「2月度勉強会」が開催された。開催内容は、第一部(17時から18時)が、「仮想通貨に対する生活者の態度変容と利用実態~これからの取引所・販売所に求められること~」と題して、博報堂のトークンコミュニティプランナーの伊藤幹氏が、講演を行った。第二部は、17時55分から「ビットコインのセカンドレイヤー概況」と題して、一般社団法人日本デジタルマネー協会の代表理事である本間善實氏が、講演を行った。この記事では、第一部の内容を紹介する。

第一部の講演者である伊藤幹氏は、はじめ、博報堂のブロックチェーンビジネスの取り組みをいろいろ紹介したあと、今回の主題である「仮想通貨に対する態度変容と利用実態」について、話を始めた。この内容の元になったのは、博報堂が2018年2月と、10月に調査を行った結果に基づいている。この調査は、「最近の仮想通貨関連のニュース等を背景に、生活者の仮想通貨への意識・考えがどう変化したか、仮想通貨市場がどう変化したかを把握し、今後の仮想通貨と生活者のあり方への示唆を得ること」が目的であった。

伊藤幹氏

では早速、調査結果を見てみよう。調査結果レポートは大きく、3つの分野にわかれている。一つは、仮想通貨市場全体の把握である。二つ目は、経験者の仮想通貨との向き合い方の変化である。そして3つ目が取引実態の詳細と購入時期による違い、である。

仮想通貨市場全体の把握
調査によると、仮想通貨の認知率と経験率は微増だが、興味という点では、2月と比べると、10月のほうが低下している。次に、仮想通貨購入者の購入時期をみると、2017年1月以前が23.8%、2017年2月カラ11月が25.2%、2017年12月から2018年2月が28.2%、2018年3月から10月が23.1%という結果だった。これから言えることは、2017年12月にビットコインの価格が最高値をつけたのを見て、仮想通貨の購入に踏み切ったことが多いのと、最近では5人に1人強は、仮想通貨に興味をもって購入している、ということである。

次に、仮想通貨に対するイメージだが、「実体がわからない」「不安定だ」というイメージは減少したが、逆に「損をしそう」とか「詐欺に使われていそう」という印象は増えている。これは、コインチェックなどの巨額な仮想通貨の流出事件や、ICOの90%が詐欺だということが影響しているのかもしれない。仮想通貨や仮想通貨の投資になぜ興味を持ったのかについては、「お金儲けがしたい」(35.8%)とトップで、ついで「ネットの記事やブログ、掲示板を見て」(20.5%)、「テレビや新聞の報道内容に触れて」(20.1%)と続いた。

また、仮想通貨に興味があっても購入しない理由のトップは、「リスクが不安だから」(43.1%)と最も多く、(実態がわからない)(33.1%)、「仕組みが理解できず不安だから」(31.9%)と続いた。リスクや仕組みの難解さが、仮想通貨参入への障壁になっていることがわかる。

ビットコインが圧倒的に認知度、保有率が高い
仮想通貨認知度や仮想通貨別購入数などをみると、圧倒的に数字が高いのビットコインである。認知度も購入経験も保有状況とも高い。認知度では、ビットコインに次ぐのはNEMで、3位がビットコインキャッシュである。購入経験数では、ビットコインに続いてリップルがきており、3位がイーサリアムである。保有率は、ビットコインについでリップルが2位、イーサリアムが3位である。

取引所や販売書の認知度や利用率については、以下の図表の通りである。Coincheck、bitFlyer、Zaifの3社がともに上位を占めている。

仮想通貨関連情報はどうやって収集しているのか。2月の調査と10月の調査では、若干の違いがみれた。テレビ番組やテレビCMからの情報収集は若干減少したが、TwitterなどのSNSや投資・資産運用に関する書籍、雑誌の特集などからの情報収集は増えていた。より仮想通貨の専門的で、仮想通貨に特化したものや、口コミに相当するTwitterなどから情報を得るようになってきているのがわかる。

経験者の仮想通貨への向き合い方の変化

仮想通貨経験者の現在の取引状況をみると、62.2%が減ったと答えている。しかも、この半年間全く取引していない、塩漬け状態にしている人が39.4%もいた。しかし、取引は減ったり、塩漬けの人が多いが、73.5%が月一回以上は、取引所や販売所にログインやアプリを起動していることがわかった。取引をしていなくても、仮想通貨市場の動向を気にしている人が多いということである。

この半年間全く取引をせず、塩漬けになっている理由でもっとも多かったのは、「価格が安くて売りたくなかったから」がトップ(30.5%)で、ついで、「価格変動が激しかったから」(23.9%)、「取引をするベストなタイミングではないか」(23.5%)であった。皆さん、わりと冷静に市場動向を見ていることがわかる。では、取引再開のためにはどんな事があればよいか、その理想像を尋ねると、「価格があがりそうになったから」(47.7%)が最も多かった。これはしごく当然の答えである。塩漬けになっている人となりは、以下の図表に示すとおりである。比較的年齢層が高く、平均確定損益や含み損益は、100万円以上のマイナスという、厳しい状況である。

取引所選びの基準は「手数料の安さ」がトップ
では、取引所を選ぶときの基準になっているのはなにか。まず、調査全体の結果を見ると、トップが「手数料が安いこと」で、ついで「セキュリティがたしかなこと」「信頼性)(使いやすさ)と続く。これが、2018年2月から10月に仮想通貨取引を始めた人になると、取引所選びの条件のトップが「信頼性がある」で、ついで「セキュリティがしっかりしている」「手数料が安い」と続く。直近購入層の理由のなかでも、目立つのが「知名度が高いこと(有名である)」と「口コミ」によるが、全体に比べると突出しているのが特徴的であった。

では、信頼性や安全性はどんなところで判断するのか。「セキュリティがしっかりしていること」がトップ(45%)で、ついで「金融庁が認可している」(40%)、「利用者数が多い」(30%)と続いた。直近購入層もトップ3は同じだが、全体と比べて多いのが、「顧客への対応、サポートが良い」(27%、全体は25%)、「テレビCMなど広告をよく見かける」(22%、全体は16%)であった。最近始める人には、テレビCM放映は効果があるということか。

取引実態の詳細と購入時期による違い
仮想通貨の購入層の推移を見ると、2017年1月以前から比べると、仮想通貨に参入している人の年齢や総資産、年収は徐々に低くなっている。2017年1月以前の初期の購入層の平均年齢は36.0歳で、保有金融資産の平均額は1755.8万円、投資経験は平均6.9年出会った。それに対して、2018年2月から10月に仮想通貨を始めた層は、平均年齢が34.0歳、保有金融資産の平均額は719,0万円、投資経験は平均2.8年である。このことから言えることは、仮想通貨を始める人は若い人の間に浸透してきており、仮想通貨の裾野が広がってきている、ということだろう。

仮想通貨の開始時期別の保有する仮想通貨は、全体共通で、1位がビットコイン、2位がリップル、3位がイーサリアムだった。仮想通貨の開始時期別取引所や販売書の利用だが、2018年1月以前に始めた人はすべて共通していて、1位がbitFlyer、2位がCoincheck、3位がZaifであった。ところが、直近の購入層は、1位はbitFlyerで全体と変わらないが、2位はbitbankとGMOコインは同率で、Zaifは4位、Coincheckは5位であった。

調査では、取引所や販売所に対するイメージも調査したが、伊東氏はデリケートな問題ということで、認知度以外の数字の公表はさけた。

次に、仮想通貨を利用するにあたって、利用しているデバイスはなにか、という設問に、初期の購入層はパソコンとスマートフォンが約半々の割合だったが、直近購入層になると、圧倒的にスマートフォンの利用が多くなっている(スマートフォン60%台、パソコン30%台)。スマートフォンの利用が徐々にだが、浸透していることがわかる。

また、利用しているウォレットは、取引所・販売所のウォレットがダントツで多かった(86.2%)。仮想通貨を用いた商品などへの支払いサービスについては、仮想通貨の購入にとどまっており、商品やサービスに利用したことがないというのがもっとも多かった。

仮想通貨でなにができるのか、という設問については、投資がもっとも多かったが、決済や送金での利用についても興味を持っている人が多く、通貨としての利便性の向上が求められているといっても過言ではない。

インフラ整備と利便性を高めることが重要
と伊藤氏は、チャートを見ながらここまで、説明して、まとめを次のように結んだ。
・仮想通貨市場は若干停滞しているものの、興味を持っている層は依然、2割程度存在している。
・投資がきっかけで仮想通貨に興味を持つ人が多いが、リスクや実態の不透明さが、仮想通貨参入への障壁となっている。
・仮想通貨の流出事件などを背景に、安全性への不安が高まっており、このイメージを改善することが、仮想通貨浸透の鍵となる。
・事実、取引所選びも手数料の安さだけではなく、「セキュリティ」と「信頼性」を基準に選ばれる。
・その信頼性を獲得するためには、金融庁への登録や利用者の多さだけではなく、テレビCM放映による知名度アップや、口コミを利用することが重要になってくる。
・投機イメージしか持たれていないこと、利用シーンが投資にとどまっていることは、今後、仮想通貨業界の発展に撮って大きな障壁となる。
・そのため、各種プラットフォーマーと連携を深めながら、送金や決済のインフラを整備し、通貨としての利便性をさらに向上させていくことが、仮想通貨業界全体の発展のために望まれることである。

 

<辻 秀雄>

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