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【一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会】「新たなICO規制についての提言」を発表

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日本仮想通貨ビジネス協会は、仮想通貨に関わる事業者の団体としての立場から、ICOの規制についての提言を発表した。

一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会は、仮想通貨交換業者という枠に縛られず、仮想通貨に関わる事業者の団体としての立場から、日本におけるブロックチェーンビジネスの健全な成長のため、ICOに関する法規制としてのあるべき姿を目指すという観点に立ち、2018年末にICO検討部会を立ち上げ、計3回議論をしてきた。

この提言は、金融庁が公表した「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」の「ICOへの対応」を踏まえながら、検討部会での議論を基にして、あるべきICO規制について提言したものである。

「新たなICO規制についての提言」骨子
(1) 国内交換所で取り扱うことのできる仮想通貨の健全な拡大に向けての課題整理
A:仮想通貨の新規取り扱いの再開
B:ステーブルトークンの仮想通貨としての整理
(2) 金融商品取引法の規制対象となるトークン(セキュリティトークン/ST)と決済に関する規制対象となるトークン(ユーティリティトークン)の区別と規制レベルの調整
A:金融商品取引法及び資金決済法による二重規制の回避
B:セキュリティトークンに関する自主規制団体には、仮想通貨及びブロックチェーンについての専門的知識が必須であること
(3) セキュリティトークンに関する規制
A:セキュリティトークンが一項有価証券に当たる場合と二項有価証券に当たる場合の明確化
B:開示規制、業規制の適用除外又は軽減措置の必要性
C:二次流通市場の整備の必要性
(4) ユーティリティトークンに関する規制
A:業規制の一定の適用除外の必要性
B:仮想通貨交換業者に対して過度な義務を課すことは妥当ではないこと
C:会計基準の明確化

詳細は、こちらから。

 

<辻 秀雄>

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