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【Coindesk】英国の消費者の73%は仮想通貨が何であるか知らない

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英国の金融監視団体である金融行動監視機構 (FCA).の新しい調査によると、英国の消費者の73%が仮想通貨がなんである知らない、または区別がつかないそである。

この調査はまた、仮想通貨を気にかけているのは20歳から44歳の男性であると指摘している。

この調査は、ロンドンに拠点を構える市場調査会社であるKantar TNS の協力を得て、英国の消費者2132から回答を得たもので、なんと、調査対象のわずか3%だけが、かつて仮想通貨を買ったことがあると、答えている。

仮想通貨を購入したことがある人(63人)のうち、半数(31人から32人)が「可処分所得」から200ポンド(263米ドル)未満を購入費にあてた。仮想通貨のなかでは。ビットコインが最も人気があり、50%以上がビットコインを購入し、34%がイーサリアムを購入していた。

金融行動監視機構はまた、ロンドンに本拠を構える調査機関のRevealing Realityと協力して、英国の消費者の定性調査とインタビューを実施した。 多くの消費者が彼らが購入しているものを十分に理解していないかもしれず、何人かが仮想通貨を分割して買うことができることを理解せずに、何十万もする1ビットコインをそのままの価格で買いたがっていたことがわかった。

仮想通貨の理解不足にもかかわらず、 インタビューを受けた仮想通貨の資産所有者は、仮想通貨購入の動機として、友人や知人、ソーシャルメディアの影響をあげながら、手っ取り早くお金持ちになる方法をしばしば探していた、と答えている。

投資家へのリスクに関して、調査結果は、「現在、全体的な危害の規模はこれまで考えられていたほど高くない可能性がある」と示唆している。

金融行動監視機構の戦略と競争部門の事務局長であるChristopher Woolard氏は、次のように述べている。
「その結果は、仮想通貨のことを多くの消費者はよく理解していないかもしれないが、大多数が現在、仮想通貨を購入または使用していないことを示唆している。この調査は、個々の仮想通貨資産の利用者に何らかの害が及ぶかもしれないことを示唆しているが、それはより広い社会に大きな影響を与えることを示唆するものではない。それでも、仮想通貨は「複雑で不安定な商品であり、投資家はすべてのお金を失うことに備えるべきだ」

Christopher Woolard氏

2017年12月、金融行動監視機構の最高経営責任者であるAndrew Bailey氏は、ビットコインの購入はギャンブルに似たリスクをもたらし、中央集権機構の保証や規制がないので、仮想通貨は安全な投資ではない、とChristopher Woolard氏の発言と似たようなことを言っていた。

Andrew Bailey氏

監視団体はまた、仮想通貨デリバティブ商品と未登録の仮想通貨のブローカー企業に対して、何度も警告を発している。

今日の声明で、金融行動監視機構は2019年後半、個人投資家に対するある仮想通貨デリバティブ商品の販売の禁止に取り組むだろうと、付け加えた。その禁止措置は、当局が2018年11月以来、考慮しているものである。

金融行動監視機構はまた、仮想通貨分野の規制ガイドラインを作成するという国の仮想通貨資産タスクフォースの努力の一環として、英国政府やイングランド銀行と協力していると、述べている。

出典「73% of UK Consumers Say They Don’t Know What Cryptocurrency Is」
著:Yogita Khatri

<辻 秀雄>

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