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新しい経済圏をつくる? JBCOIN(Japan Brand Coin)とは?

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仮想通貨市場が低迷しているにもかかわらず、仮想通貨の種類は2018年後半から現在に至るまで増加し続けている。だが、実際に有用な仮想通貨及びブロックチェーンプロジェクトは限られている。また、仮想通貨の取引高がトップレベルの日本市場でも、日本を代表する仮想通貨は少ない。

仮想通貨市場を取り巻くこのような状況のなかで、「JBCOIN」は、日本での使用を基本として開発された仮想通貨である。「JBCOIN」がどのような仮想通貨なのか、その概要や特徴を解説してみよう。

「JBCOIN」とは?
「JBCOIN」の正式な名称は「Japan Brand Coin」である。日本での使用が基本で、日本の独特の文化である「間」を意識した仮想通貨である。「JBCOIN」を開発したのは、ブロックチェーンネオ・ジャパンであり、2018年2月から本格的に事業を開始した。

2019年1月、オリジナルブロックチェーン開発が終了し、すでに完成していた「JBcoin」からバージョンアップしたブロックチェーンが誕生した。

手数料と送信速度、秒間トランザクションはビットコインよりも早く、決済機能はもちろん決済可能な実店舗がすでに100店舗以上存在している。

主な特徴は、個人情報、SNS、ニュース、娯楽などの情報を一括管理するプラットフォーム「OCHANOMA」があること。プラットフォーム内で独自通貨を発行できるし、ウォレットを使用した分散型所の役割を果たすこともできる。

「JBcoin」の基本スペック
発行枚数;100億枚
時価総額:50億円
送信速度:3秒
手数料:無料
取引処理件数:2000件/秒
決済可能店舗:100店舗以上
上場取引所:HitBTCCoinExchangeForkDelta
ホルダー数:1万人

「間」の提供と個人情報の保護
「JBCOIN」は、決済通貨としての機能性だけではなく、新しいプラットフォームとしての役割を提供する。なかでも、「OCHANOMA」と呼ばれるシステムは、他の仮想通貨にはないものだ。

以上のコンセプトのもとで、OCHANOMAの利用者に対して、個人情報の管理、個人のニーズに沿ったニュースやSNSサービス、娯楽・買いものなどの情報を一元管理できる。この一元管理システムは、「JBC(JBコンシェルジュ)」と呼ばれ、OCHANOMAの内部に搭載されている標準的な機能なので、プラットフォームとしての「JBCOIN」は斬新な仮想通貨と呼んでもいいだろう。

たとえば、「JBCOIN」のブロックチェーンによる個人情報の管理では、免許証やクレジットカードを持ち歩かなくてもよく、ブロックチェーンで個人認証ができる。

ブロックチェーンによる著作権の保護と配信
「JBCOIN」は、ブロックチェーンによる著作権の保護にも注力する予定だ。著作権に関しては、流出問題が深刻化し、法律で規定しているとはいっても、海賊版の作成は容易である。

海賊版が溢れている状況のなかで、日本のデジタルコンテンツに対して、「JBCOIN」はブロックチェーンで著作権保護を行う構想を抱いている。

「JBCOIN」は、HITBTCやCoinExchange、ForkDeltaなどに上場しているだけでなく、決済通貨としてすでに100店舗以上で使用できる。今後もその店舗数は増加するだろう。

「JBCOIN」が目指すもの
「JBCOIN」は、JBC Ledgerと呼ばれるRippleのXRP Ledgerを基にしたシステムを使用している。取引に対して、決められた取引承認者をおいて管理しており、通貨としての決済スピードを速め、マイニングによる競争を無くすことができるのだ。

そのうえで「JBCOIN」は、新しい経済圏の創出を目指す。OCHANOMAの使用で必要な情報以外に、関わる人も自分で選択し、個人情報などの重要な情報や資産、知的財産などあらゆる情報を「JBCOIN」内で管理できるのだ。

そのため、「JBCOIN」が目指す経済圏が実現したら、同じ意見を持つ人々によって独自のライフスタイルや思想を尊重した生き方ができる可能性が高い。

プラットフォームとしての「JBCOIN」は、クイックJBCと呼ばれるシステムを実装する予定であり、小口の送金や融資、支払いがワンクリックで完了できる。さらに、広告費なども「JBCOIN」が代わりとなるシステムも実装予定であり、広告費などに対して中間業者が居ないので、正当な報酬が広告主やユーザーに支払われることになる。

決済通貨として使用できる店舗を数千店舗まで増加させ、デビットカードとの連動、ECサイトにおける「JBCOIN」の使用などの機能性を獲得し、アジアやヨーロッパ、アメリカなどにも経済圏を広げることを視野に入れているので、将来性は非常に高い仮想通貨だといえるだろう。

決済可能店舗の一例

ロードマップ
2019年3月:加盟店400店
2019年4月:イーサリアムから先進的オリジナルブロックチェーンに移管
2019年4月:電子書籍販売、作家募集サイト開設
2019年4月:著作権管理会社を設立、大手出版社が権利を有する作品の取り扱い開始
2019年12月:加盟店1000店
2020年3月:デビットカード決済開始
2020年3月:加盟店決済端末の導入。銀聯カード、Alipay(アリペイ)、 WeChat Pay(ウィーチャットペイ)も対応可能に
2020年12月:加盟店1万店
2022年10月:「OCHANOMA」サービスの開始。さまざまなSNSやアプリケーションと紐づけ、自身に適した情報を収集、提案してくれる「JBC(JBコンシェルジュ)」で、あらゆる情報を一元管理

ウォレットとしての役割
「JBCOIN」は、独自のウォレットである「JBwallet」が作成されており、AndroidやiPhoneで使用できる。ウォレットの特徴は、ウォレット内から「JBCOIN」を使用して商品を購入できるし、独自のセキュリティシステムであるパスフレーズを備えている。

また、ユーザー以外に、店側も送金リクエストをユーザーに送ることができるし、資産の管理もたやすくなる。

「JBwallet」の機能まとめ
スピーディーな決済
簡単アクセス
利便性
豊富な機能
安心・安全
便利で手軽な毎日に

「.JBCOINの今後」
「JBCOIN」は、非常に機能性に優れた通貨であり、プラットフォームとして、人権の保護・ユーザーの個人認証、コンテンツの保護、ユーザーに合わせた情報の取捨選択など決済通貨だけではなく、人々をプラットフォームでつなげる役割を果たせる可能性がある。

「JBwallet」は、一番心配されるセキュリティ面も一段階高くなっており、ウォレット内で商品を購入できる利便性も兼ね備えている。

「JBCOIN」は、大手企業が著作権を持つ作品もプラットフォーム内で対価を支払うことで提供・配信することも目指していることから、日本のコンテンツ業界に対して大きな革新を促す可能性を有してると言えるだろう。

日本の仮想通貨と言えば、一般的にはモナコインくらいしか広まっていない。このような生活を便利にしたり、悩みを解決してくれる技術を備えたブロックチェーン技術の誕生には期待が持てる。

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