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【レヴィアス株式会社】【イベント】レヴィアス株式会社がJ-STOに関する説明会を開催(4月17日)

2019年4月17日、レヴィアス株式会社がJ-STOによる資金調達の説明会を、東京・神田で開催した。投資関連メディアをはじめ多数の参加者が集まった。

まず登壇したのはレヴィアス株式会社代表田中氏。

続いて河崎氏によるJ-STOとは何か、ICOとの違いや意義の説明があり、その後日本エンジェルズ・インベストメント株式会社仲山氏によるJ-STO資金調達についての説明という流れであった。

 

 

J-STOとは

未だ法制度の整っていない日本国内におけるSTO(Security Token Offering)。
発行者がブロックチェーン技術によってセキュリティトークン(有価証券に該当する権利が表章されたデジタルトークン)を発行することにより資金を調達する新しい資金調達方法。

ICOとSTOについて

スキャム(詐欺的)案件の増大によって問題となったICOでは、金融商品取引業に未登録かつ経営状況や発行者に関する情報開示の必要性はなく、規制の枠組みや投資家保護が設けられていなかった。

一方でSTOは、金融商品取引業者が介入し、経営状況等が公開される。また規制に関するガイドライン制定や投資家保護の観点から情報の提供もなされる。

世界的なSTOへの動き

スイス証券取引所は、2019年下半期にデジタル資産を取引することができるSIXデジタル取引プラットフォームサービス(SDX)を開始するとともに、SDXをエコシステムにして独自の証券トークンを発行するSTOの計画を発表している。

PwCレポートによれば、2017年には、2つのSTO案件が合計で約22,000,000ドルを調達。
さらに2018年にはSTOの案件数は28に増加。またoverstock.comの子会社となるtZEROがSTOで134,000,000ドルを調達した。

STOは、株式投資等とは何が違うのか

金商法に則り、投資家保護の考え方を取り入れた資金調達であるならば、株式投資と何が異なるのか。筆者は疑問に思い、説明会の後のフリータイムに河崎氏に直接質問をぶつけた。

河崎氏によれば、STOでは株式など有価証券以外にも取り扱うことができるという。

「株式以外、例えば不動産や保険でも可能ということです。今回のJ-STOでは、投資家は匿名組合出資を行い発行体からセキュリティトークンを受け取る形です。これは、ゴルフ会員権を買うイメージに近いでしょう。ICOと比較すると、出資金に対して配当が支払われることもあるので、その点でも投資家にとってよりメリットがあると言えます。」

説明会を通し、STOのスキームとICOの違いについて学ぶことができた。
日本のSTOの先駆者であるレヴィアス株式会社の今後の動向に着目したい。

レヴィアス株式会社概要

企業名:レヴィアス株式会社
設立:2018年2月22日
資本金:50,000,000円(資本準備金含む)
役員:田中慶子
清水彰人
河崎純真
業務:ソフトウェア、セキュリティ、ブロックチェーン、AI、IoT
その他ICT関連テクノロジー技術を利用したサービス等の企画、開発、制作、配信、保守、運営、販売
オフィス:東京都新宿区西新宿2丁目6番1号
新宿住友ビル26階
TEL:03-6258-0308
MAILはこちら
会社HPはこちら

<芹澤友輔>

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