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【株式会社メディオテック】次世代新電力「株式会社ダイレクトパワー」を設立し、ブロックチェーンやAIなど最先端IT技術を駆使した電力サービスの提供開始

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メディオテックは、ブロックチェーンやAIなど最先端IT技術を駆使した次世代電力サービスの提供のために、「ダイレクトパワー」を設立し、2019年春からサービスを開始する。

「ダイレクトパワー」には、「それぞれの需要家の皆様が、必要な時に、必要な人に、必要なだけ直接電力を届ける」という意味が込められている。

「ダイレクトパワー」は、ブロックチェーンを使った電力の小売サービスをはじめ、日本全国に点在する太陽光発電などの再エネ発電所や蓄電池をひとつの発電所としてみなし、制御する「仮想発電所(VPP)」や、発電設備や蓄電池を保有する人が電気を個人間で売買できる「P2P(Peer-to-Peer)電力取引」の早期実現を目指すものである。

第一弾は、家庭向けにJEPXの仕入れ価格と完全連動した料金プランの提供
「ダイレクトパワー」が提供するサービス第一弾は、2019年4月から一般家庭向けに「JEPX(日本卸電力取引所)」の仕入れ価格と完全連動した料金プランを提供する。JEPXでは、仕入れ価格が需要に応じて、30分単位で変動するが、この料金プランは、変動する仕入れ価格と同じ価格で電気を提供するものだ。

そうすることで、価格が高くなりがちな日中にあまり電気を使わない家庭は、電気代の節約になり、価格は2日前に公表されるので、単価の高い時間帯は電気の使用を控えたりして、価格変動に合わせて効率的に電気を使い分けると、電気代の節約につながる。

法人向けにはブロックチェーンを使い非FIT再生可能エネルギー100%の電力を供給
 一方、法人に対しては、英国拠点の環境イニシアチブ「RE100」に加盟する企業をターゲットにした、非FIT再生可能エネルギー100%の電力供給サービスを開始する。

再エネ発電所の特定=電源のトレーサビリティが求められるRE100では、FIT電気はそのコストを国民が賦課金として負担しているとみなされるので、利用できない。「ダイレクトパワー」のブロックチェーンを使えば、電源を明確に特定し、トラッキングすることで再エネ100%の電気を供給できるようになる。

「グリーン電力証明」「Jクレジット」では難しかった本当の意味での「脱CO2」「脱化石燃料」を最先端のブロックチェーン技術を使って実現する。

FIT電気の買取も11月より開始
2019年11月からは、FIT(固定価格買取)が終了する家庭用太陽光発電の余剰電力買取サービスを開始。買取価格は30分ごとに変動するJEPXの仕入れ価格と連動、JEPXの仕入れ価格にできる限り近い価格で買い取る予定だ。料金などの詳細は、決まり次第、順次発表していく。

<辻 秀雄>

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