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【BaseLayer株式会社】DApps総研が「2018年ブロックチェーン業界総括レポート」を発表

ブロックチェーンを活用したアプリケーション「DApps」に関するコラムやニュースの配信、トレンドや実態調査を含むマーケットリサーチを行うDApps総研(事務局:BaseLayer内)は、「2018年ブロックチェーン業界総括レポート」を発表した。

このレポートは、2018年に起きたブロックチェーン関連事件や、ブロックチェーン導入事例ならびに2019年の業界予測をまとめた業界レポートとして活用できる。

主な内容
1.2018年、世界に衝撃を与えた仮想通貨事件
2018年は、衝撃的なニュースで幕を開けた。2018年1月26日(当時)、日本のみなし登録業者であるコインチェックが、顧客から預かった暗号資産をクラッカーにより盗まれる、という事件が発生した。その金額が460億円。しかし、後日、コインチェックはそれまでに蓄積した資産で全額を補償すると発表。このことが、仮想通貨取引所の資金基盤の盤石さと、この業界の「勝ち組が取引所であること」を印象付ける結果となった(参照:「コインチェック流出事件、海外メディアも一斉に報道」)。

もう一つ忘れられないのが、Zaifの不正アクセス事件。大阪に本拠地を置くテックビューロが運営する「Zaif」がハッキング被害を受け、BTCなどの暗号資産を流出させてしまう事件が9月20日に起きた。流出額はコインチェックに及ばないが、67億円相当とみられた。これら2つの仮想通貨取引所の事件は、日本国内のみならず、世界中の仮想通貨利用者やプロジェクトメンバーに衝撃を与えた(参照:「ザイフで不正アクセス、BTCなどが外部流出」)。

2.ブロックチェーン技術導入は積極化
一方で、こうした事件の報道の背後では、確実にブロックチェーン技術の既存のビジネススキームやサプライチェーンへの適用が進んだ。外資系銀行のUBSは、国境を超えた法人間の国際取引にブロックチェーン技術を試験的に採用して、実証事件を実施(参照:「UBS支援のブロックチェーン、実取引を完了」)。こうした動きに追いつくかのように、日本国内の9つの銀行が富士通からの技術提供を受けてブロックチェーン技術を活用した決済に関する実証実験を行ったのも2018年である(参照:「日本の9銀行、富士通の技術を用いてBC決済を試験」)。

さらに、大手IT企業であるIBMは、運輸業と飲食業のためのブロックチェーンソリューションを開発、技術特許を取得し、世界中の大手企業とともにサプライチェーンの効率化を本格的に進め始めた。
(参照)
IBM, Maersk launch TradeLens blockchain shipping platform
IBM Food Trust

このように、2018年は大きな事件もありつつ、それと並行して仮想通貨そのものよりも、むしろその基盤技術であるブロックチェーン技術を応用する動きが目立った一年だったと振り返ることができる。

3.これを踏まえた日本の規制当局の動き
金融庁は、2018年の4月から、仮想通貨業界の専門家やアンチマネーロンダリングなどの金融犯罪に詳しい専門家などを呼び、一般に公開する形での勉強会を合計11回実施。コインチェック事件後から10月に入るまでの金融庁の動きは、「強い規制をかけていく」という論調だったものの、規制にも時間的・人的・金銭的コストとその見返りとして得られるものをどう天秤にかけるか、そもそも仮想通貨に資金を投入する人物は、生活に余裕のある人物であると想定され、保護する必要性はそこまでないのではないか等の議論が持ち上がり、変化してきた(参照:「仮想通貨交換業等に関する研究会」)。

2018年当初は、「規制」に舵を切っていた金融庁にも、一考の価値があるとの空気が流れてきたことは注目に値する。実際の法整備、および施行にはさらに議論を重ねる必要があると考えられるため、少なくとも2019年6月、遅ければ2019年末までは明確な規制の枠組みが示されない可能性もある。

4.2019年業界予測〜ブロックチェーンスマートフォン、法規制など
2018年の国内外の業界における動きを見るに、2019年の業界動向を占う上で欠かせない要因が3つある。
まず、ブロックチェーンスマートフォンの誕生だ。Siren LabHTCは、2018年11月末からサイト上にてブロックチェーンスマートフォンの予約を受け付けている。ブロックチェーンスマートフォンは、従来のスマートフォンと違い、ウォレット機能が追加。ウォレットに保管した暗号資産をPCを使うことなく、DAppsにて利用できる。ブロックチェーンスマートフォンを使えば、これまでPC経由で行っていた暗号資産の取引や移転などの全ての操作が、スマートフォン上でできる予想されている。

2つ目は、大企業によるブロックチェーン技術の採用例が増えるとの予想だ。IBMやUBS以外にも、マイクロソフトアクセンチュアデロイトアビームコンサルティングなど、世界中の大企業がブロックチェーン技術に2017年の初期から注目はしていたが、実際に既存のビジネスソリューションの一つとして採用し始めたのは、2018年に入ってからである。とくに、IBMがパッケージとして開発したFood Trustは、海外の大手食品販売店が採用したこともあり、普及が進むと予想される。

3つ目は、規制の枠組みが固まってくること。これまでは、規制当局の意図を事業者側が汲みとり、それに従って技術開発やアプリ開発を進めてきたが、それが裏目に出て、規制当局から警告を受けるケースがあった。2018年にさまざまなプロジェクトが、さまざまなアプリやプロトコル、新しい暗号資産を生み出したから、規制当局にも知見が溜まってきた。それを受け、日本のみならず、世界中の規制当局がそれぞれの国、商習慣をもとに規制の枠組みを2019年中に整えていくと思われる。

これまでは、法律が未整備であることを、よくも悪くも利用したプロジェクトが目についた。来年、2019年は法律に則りつつも、ユーザーにとって使いやすい、仕事や生活にポジティブな変化を生み出すプロダクトが数多くできてくることを願ってやまない。

DApps総研とは?
「DApps総研」は、ブロックチェーンを活用したアプリケーション「DApps」に関するシンクタンク。「DApps総研」では、同領域のニュースの配信、トレンドや実態調査を含むマーケットリサーチ、イベント・セミナー情報を提供し、世界を変えうるポテンシャルを秘めた世界中のDAppsがどのような未来を創造していくのかなど、DAppsの魅力を発信していく。

<辻 秀雄>

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