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【株式会社TATERU】「データ改ざん防止システム」の共同開発を開始

TATERUは、ブロックチェーン技術を活用したソリューションを開発・提供を行っている、香港に拠点を置くDiginex Limitedと、「データ改ざん防止システム」の共同開発に踏み切った。

Diginexと「データ改ざん防止システム」の共同開発を開始
TATERUは、「TATERU Tech Lab」を設立したり、不動産業界でのブロックチェーン技術の活用に果敢に取り組んでいる。ブロックチェーン技術を活用すると、取引の透明性は高まり、改ざんが限りなく不可能な技術なので、不動産取引との親和性は非常に高い。そのため、不動産業界でのブロックチェーン技術の活用が大いに期待されるところである。それはひいては、TATERUの不動産取引のデータ改ざんの未然の防止にもつながる。

香港のDiginexは、デジタル金融サービスやブロックチェーンソリューションを提供する会社である。その根底にあるのは、ビジネス業務の効率化の促進と、より安全な社会を構築する、という思いである。

Diginexは、ブロックチェーン技術を活用した不動産業界を含むいろいいろな業界へのソリューションの開発・提供など、分散台帳技術(DLT)に関するトータルソリューションを提供中だ。TATERUは、2018年10月にDiginexと戦略的資本業務提携を結び、最先端で事業に取り組むDiginexの知見や開発技術情報、ビジネスネットワークを共有し、TATERUグループでのブロックチェーン技術の研究開発を促進し、ブロックチェーン技術の開発体制構築の迅速化に取り組んできた。その取り組みのなかで、Diginexの「データ・インテグリティ・ソリューション」を用いて、「データ改ざん防止システム」の共同開発に踏み切ることになった。

「データ改ざん防止システム」とは? 
「データ改ざん防止システム」は、ブロックチェーンと連結したクラウド型ストレージシステムのことで、クラウドストレージへのファイルアップロード時には、ファイル自体の情報をブロックチェーン上に記録する。ファイル参照などのアクセス履歴もブロックチェーン上へ記録し、保存されたファイルのオリジナル性の担保と、改ざんできないデータ管理を実現するものとである。

このシステムは、顧客が直接データをアップロードできるので、データ情報が自動的にブロックチェーンへ書き込まれるので、データの改ざんを極めて困難であり、ブロックチェーン上に書き込まれたハッシュ値を確認することで改ざんの有無を可視化し、それに準拠したファイルの証跡が残ることになっている。

利用者の作業内容や責任範囲に応じて、権限を振り分けられるので、金融機関や融資担当者などの第三者とのシステム連携によって改ざんが認められたデータを除外できる。そうすることで、顧客が提出したデータを安全に金融機関や融資担当者と共有できるようになる。「データ改ざん防止システム」の実証可能時期は、2019年2月末頃までだ。

<辻 秀雄>

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