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【株式会社ブロードリッジ・ジャパン】日本で初めてブロックチェーンを基盤とする相互運用可能な議決権行使プロセスのプロトタイプを作成

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S&P 500指数構成銘柄であり、米ニューヨークに本拠を構えるグローバル・フィンテック・リーダーのブロードリッジと、同社や東京証券取引所の合弁会社であるICJは、Quorumを基礎とした分散台帳技術(DLT)によって、日本で初のブロックチェーンを基盤とする議決権行使のPoC(概念実証)を成功させた。

分散台帳技術を基盤とするソリューションは、日本の議決権行使市場のために開発したもので、ICJの議決権電子行使プラットフォーム上で執行される議決権行使プロセスをミラーリングした。

ブロックチェーンは、複雑な照合処理の効率化と自動化にとっては最適な技術。このPoCは、ブロックチェーンの議決権行使プロセスの運営効率や透明性を改善する適用性の実証ユースケース(事例)となる。

ブロードリッジ・インターナショナルのインベスターコミュニケーションソリューションのプレジデントを務めるパトリシア・ロッシュ氏は、次のように述べている。
「日本市場におけるDLTベースの議決権行使プラットフォームのPoCの成功は、投資家コミュニケーションの分野における最先端のテクノロジーソリューションに対する当社の投資に基づいています。今回の日本でのプロジェクトは、相互運用可能なブロックチェーンプラットフォームがエンドツーエンドで議決権行使の透明性を改善し運営効率を向上することで、企業のガバナンス向上においていかに重要な役割を担い得るかということを証明しました」

ICJの今給黎成夫代表取締役社長は、次のように語っている。
「PoCはこの新しい技術を活用し展開していく上でまだ小さな一歩ですが、今後も日本での議決権行使プロセスの効率化と透明性の向上を追求していく所存です。それには、日系企業やグローバル企業といった様々なマーケットプレーヤーが関わっていきます」

実証は、内外の証券保管機関、証券集中保管機関、国内の代行業者の役割をシミュレーションするという試験環境で実施され、各機関の最終ポジションが分散台帳に書き込まれ、スマートコントラクトを用いて照合した。その結果から、議決権行使を目的にポジション管理が分散台帳上で実効されると、それをその後のデータ参照ニーズのための一元化された情報として利用できることで、複雑な照合プロセスの低減または削減につながった。ICJとブロードリッジは、2018年11月に、この実証プロジェクトを完了した。

議決権電子行使プラットフォームを利用する発行体企業は、東証第一部に上場する企業の87%、日経平均株価構成銘柄の97%、JPX日経400構成銘柄の84%を占めている。

ICJとブロードリッジは、イノベーションのロードマップの推進、顧客が今日の課題に対処し、未来のビジネスチャンスを取り込めるソリューション開発に力を注いでいる。日本の議決権行使プロジェクトは、ブロックチェーンという最新のテクノロジーを実践し、テクノロジーおよび運営プロセスに関する深い理解のある特定の分野のパートナーとともに、革新していくというICJの戦略をさらに発展させたものである。

ICJとは?
ICJは、発行会社と機関投資家との建設的な対話による持続的な企業価値向上の実現を目的に、株主総会での機関投資家の議決権行使環境の改善を目指し、国内外のすべての関係者をシステム・ネットワークで結びつける「議決権行使電子プラットフォーム」を運営している。設立は2004年7月で、2005年12月期決算会社より事業を開始した。株主は東京証券取引所とBroadridge Financial Solutions, Incである.。

ICJのプラットフォームは、単に紙の処理を電子の処理に置き換えるほかに、紙の世界では実現できなかったサービスを電子の世界で価値ある形で実現できるよう、いろいろな取組みを行ってきた。事業開始当初は、機関投資家の議決権行使結果を電送するシステム基盤にできなかったが、プラットフォームを構成するネットワークやデータを活用し、新たなサービスの提供にも果敢に取り組んでいる。

ブロードリッジとは?
ブロードリッジ(NYSE:BR)は、S&P 500指数構成銘柄に名を連ねるグローバル・フィンテック・リーダー。世界中の銀行をはじめ、ブローカー・ディーラー、資産運用会社、企業発行体に対し、投資家コミュニケーションやテクノロジーに基づくソリューションを牽引、提供している。ブロードリッジが提供する投資家コミュニケーション、証券処理や管理サービスソリューションによって、顧客はオペレーションインフラへの資本投資を削減し、本来の事業活動にさらに注力できることになる。ブロードリッジのインフラストラクチャーは、50年以上の実績を誇り、世界中の50%以上の上場企業や投資信託に対する議決権行使を支え、一日に平均5兆ドル以上の債券や株式取引を処理している。ブロードリッジは、世界18カ国に1万人以上の正社員が働いている。

<辻 秀雄>

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