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【株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド】オウケイウェイヴとブロックチェーン分野で業務提携~企業・財務データを暗号資産(クリプトアセット)化し、信頼性・速報性・公共性の高いデータ配信サービスの実現を目指す

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インターネットの普及によって、玉石混合の情報が社会にはあふれかえっている。どれが信頼すべき、正確な情報かを見ぬくのが大変な時代になってきたといえる。情報を扱うときに、もっとも大事なことは、その情報が信頼できるものかどうか、正しい内容かどうか、嘘は混じっていないかどうかを見極めることだろう。それだけに情報を社会に発信するものは取り扱う情報をしっかりと精査しなければならない。なぜなら、世の中には情報を悪用して一儲けしようとたくらんでいる輩が少なくないからである。悪意や自分に有利なように導こうと値ら手情報操作するものがいるからである。ことに金融の世界はその傾向が強い。

そこでブロックチェーンの登場である。なぜなら、ブロックチェーンは情報の改竄がほぼ不可能で、たとえ悪意を含んだ情報があってもそれはすぐに見つかる仕組みを備えているからである。それだけにブロックチェーン上に記録されている情報は信用性が高く、正確な情報がデータベースとして保存されていることになる。

そのブロックチェーンの特性を活かして、企業情報や財務情報のデータ配信プラットフォームの開発に注力している企業がある。それは、株式情報やFX、仮想通貨などの金融情報サイトを運営しているミンカブ・ジ・インフォノイドと、企業ソリューションで培ってきた知見とブロックチェーンのノウハウをもつオウケイウェイヴ)の両社である。

このふたつの企業は、信頼性や速報性、公共性の高い、企業・財務情報の配信サービスを実現するために、ブロックチェーンを活用した企業・財務データ配信プラットフォームの開発に関して、協業していくことに合意をしたのである。2019年1月18日(金)のことだ。両社は、互いに協力しあいながら、個人ユースと法人ユースの両方で、早期の商品化を目指すという。

協業の合意に至った背景とは?
両社が協業で合意した背景にはいったい何があったのだろうか。それは一言で言えば、投資活動のグローバル化によって発生している課題を解決する必要があったからである。その課題と、それぞれの国によって会計基準や収益の認識性などが違うことから、企業情報や財務情報などを横並びで比較検討することが困難だということである。

そこで、両社としては、投資活動がますますグローバル化するなかで、企業情報や財務情報が一つのデータとしてみることができなければ、投資活動もスムーズにいかないと考えた。そうした考えを実現するためにブロックチェーン技術の活用を思いついたのである。そうすれば。情報を特定の組織が独自で判断でして証するのではなく、情報利用者や発行体、取引所など、マーケットに関係sる複数の視点から多層的に認証することで、情報の信頼性や速報性、公共性の高いデータの生成ができるというわけである。

ミンカブには、世界約100市場の、約8万社の企業・財務データと金融経済情報分野でのノウハウがある。オウケイウェイヴは、企業向けソリューションで培ってきた知見とブロックチェーンのノウハウがある。それらを組み合わせれば、「開示情報は公共の資産である。ブロックチェーン技術を活用し、有用性が高く、需要のある情報を世の中に届ける」という理念を実現しやすくなるはずだと考えた。さらに、「データを多用し、人的リソースに依存しない情報供給」という、ミンカブが金融経済分野で実現しつつある情報の変革をさらに推進し、健全な市場の育成につながるはずである。

協業の内容とは?
では、実際の協業内容はどんなものなのか。まず、ミンカブが行うのは、保有している企業・財務データの提供や、企業・財務情報ベンダーとしてのノウハウを用いて、オウケイウェイヴが行うプラットフォーム開発を支援する。オウケイウェイヴは、ブロックチェーンのノウハウを活用し、企業・財務データを暗号資産(クリプトアセット)化するプラットフォームの開発と運用を行う。

商品化の段階になると、ミンカブが法人ユースの領域を中心に、保有している販路での提供や自社で運営する金融情報メディアでの利用、金融機関やリサーチ会社への提供を目指す。オウケイウェイヴは、企業のサポート部門で法人ユースの提供に加え、同社が推進する「感謝経済」プラットフォーム上での個人ユース向けのさまざまな展開も目指す。

今回の協業について、ミンカブ・ジ・インフォノイド代表取締役社長の瓜生憲氏は、こう語っている。
「ブロックチェーンの技術は仮想(暗号)通貨における利用に注目が集まっていますが、本来は“分散認証による信頼性の担保”にその革新性があります。例えば、投資家が上場会社の売上ひとつを比較するに当たっても、その定義は国や業種によって異なります。これまでは、データ配信事業者が自社のリスクにより特定の定義を行い、異なる国・業種の会社の売上を比較するための調整項目を策定してきました。ただ、実際には利用者の視点の違いにより必要な調整項目は異なり、結果として多くの「売上」というデータを乱立させています。そして、それが様々な媒体を通じて定義に関する補足情報なしに一人歩きをし、混乱を招くことも珍しくはありません。このデータ配信事業者が負っているリスク部分にブロックチェーンを活用し、情報提供者と情報利用者の双方、且つ多数による認証を世界規模で、且つリアルタイムに実現する仕組みを構築することは、これら企業・財務データの信頼性・速報性・公共性を高める一助になると考えています。ミンカブは、オウケイウェイヴが目指すそういったプラットフォームの実現に向けて協力できることを誇りに思っています。」

また、オウケイウェイヴ代表取締役社長の松田元氏は、次のように話す。
「このたび、ブロックチェーンを活用し、ミンカブが保有する企業・財務データの配信プラットフォームの開発における協業を進められることを誇りに思います。金融市場において、企業・財務データは、信頼性・公共性が最も問われる領域であり、ブロックチェーンがその力を遺憾なく発揮する最良のフィールドであると言えます。当社はこれまで、企業のサポート部門等へのFAQシステム「OKBIZ.」の提供や、ブロックチェーンの活用について独自ノウハウを蓄積してまいりました。信頼性・速報性・公共性の高い、企業・財務情報の配信プラットフォームを構築し、このブロックチェーンベースのプラットフォームにFAQ、AI機能のあるチャットボット等の当社のソリューション等を搭載することで、既存法人顧客のIR支援などの新たなご提案を行うとともに、このプラットフォーム上での企業間、あるいは企業と個人を信頼と感謝でつなぐサービスの実現をミンカブとともに目指します。」

 

<辻 秀雄>

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