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【株式会社シェアリングエネルギー】豪州Power Ledgerと事業提携し、ブロックチェーンを活用した卒FIT電力のP2P取引の検証開始

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シェアリングエネルギーは、オーストラリアのPower Ledger Pty Ptdと業務提携を結び、2019年11月以降に、住宅向け太陽光発電システムが10年間の固定価格買取制度(FIT制度)の終わりを迎えるため、再生可能エネルギーの個人間(P2P:Peer to Peer)取引実現に向かって、共同で実証プロジェクトに取り組むことになった。

プロジェクト概要
資源エネルギー庁(http://www.enecho.meti.go.jp)によると、住宅向け太陽光のFIT買取期間が終了する案件は、2019年11月・12月だけで約53万件にのぼり、累積では2023年までに約165万件に達するそうである。追加コストゼロ、燃料費ゼロ、環境負荷ゼロの電力「卒FIT電力」は、社会システムのなかで有効活用されるべきものだ。

Power Ledger社が提供するブロックチェーン技術を活用したP2P電力取引ソフトウェアは、既存のスマートメーターのリアルタイムデータを使用して、売り手と買い手の電力取引をできるようにする。ブロックチェーンを活用し、いつ、誰が、誰に、どれだけの量の電気を販売しているかを把握できる。Power Ledgerは、豪州や米国など、世界で10個以上のプロジェクトを展開する、P2P電力売買取引プラットフォームのリーディングカンパニーだ。

このプロジェクトは、シェアリングエネルギーが展開する太陽光発電システムの第三者所有モデル「シェアでんき」などのエネルギーリソースを活用し、P2P電力売買の実現可能性を検証する。今後の再エネ由来の環境価値取引の普及を見据えて、Power Ledgerのプラットフォーム上で環境価値の識別や取引に関する実証実験にも取り組んでいく。2020年度までに、シェアでんき・卒FIT電力を含む5万件の電源をブロックチェーンに繋げ、P2P電力取引を実現する構えである。

これらの取り組みを介して、2019年11月以降に市場に出始める卒FIT電力などの分散電源を、社会で有効活用できる仕組みづくりを行っていく。。

詳細は、シェアリングエネルギー公式blogまで。

 

<辻 秀雄>

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