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【合同会社Keychain】ブロックチェーンのKeychainがビジネス/IoTデータセキュリティ「Keychain DPI」をリリース

Keychainは、ビジネス/IoT向けデータ・セキュリティ対策「Keychain Data Provenance Infrastructure ( 略称:DPI )」ソリューションをリリースした。

2020年、インターネットにつながるモノ、Internet of Things(IoT)が500億台を超えるといわれているが、デジタル化社会が進み、ネットにつながるIoTが増えるなかで、データの価値が高まってきている。

2019年2月20日(水)から、日本政府は無差別にIoTデバイスをハッキング攻撃をかけ、「123456」など、安易なパスワードを利用しているセキュリティが脆弱なIoTを検知、企業に通知をおこなう、「NOTICE」を開始する。今後、IoTデバイスのセキュリティは必須で、対応すべきものとなっていくに違いない。

一方、最近の大企業の傾向は、社内のセキュリティ管理を強化するあまり、ITツールの利便性が低下し、メールで大規模ファイルを送付しづらいので、社員がリスクを取って、外部の大容量ファイル転送サービスなどを利用したり、企業間でUSBを使ってデータをやりとりするという不便な環境も見られる。

2019年1月末には、大規模ファイル転送サービスの「宅ふぁいる便」が、480万ユーザーのログインパスワードとメールアドレスを漏えいした。しかし、同サービスの利用規約には、「サービス内容を保証せず」「サービスを利用したこと、もしくは利用できなかったことによって生じた一切の損害について当社が責任を負わない」という同意のもとにサービス提供しているので、リスクを取った社員、それを認知できない企業ともに、大きなリスクを背負う自体に陥っている。

Keychainは、2019年2月18日(月)、ブロックチェーン技術を応用し、他人を信用しない「ゼロトラスト」な自己主権的なデータ・セキュリティを管理できる「Keychain Data Provenance Infrastructure (DPI の提供を始めた。

DPIは、企業のシステム、ニーズにあわせて、簡単で、迅速な導入ができるソリューションである。企業自体がブロックチェーンの開発を行わなくてもよく、DPIを既存システムに導入すれば、既存システムで流れているデータのセキュリティを向上させることができる。

DPIの主な特長
1)データの所有者が確認できる。
2)データのアクセス権の管理ができる。
3)データの送受信者を確認したうえでデータ送受信できる。
4)送信データが送信前に暗号化され、認証された受信者だけがデータを閲覧できる。
5)万が一情報漏えいが起きても第3者には中身が見えない。

DPIを導入できるデバイス例
1)IoTデバイス
2)ウエアラブルデバイス
3)スマートフォン
4)デスクトップ・ラップトップ
5)ルータ、ゲートウェイ、サーバー、クラウド

現在提供するDPIのソリューション
1)ブロックチェーンのホスティングサービス
2)ブロックチェーンとつながるデバイス側の組込ソフトのライセンス提供
3)ネイティブ言語で開発可能な組込みソフトの提供、外部システムとの連携支援
4)多数のデバイス間でのペアリング(認証)状況管理プラットフォーム

DPIのサービス体系
1)ソフトウェア・ライセンス
2)ブロックチェーン・ホスティング
3)Peer to Peer コミュニケーション・ホスティング
4)クライアント・ゲートウェイソフト、およびブロックチェーンとのコミュニケーション
5)データ・ホスティング(オプション)

DPIの詳細はこちらから。

<辻 秀雄>

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