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【取材レポート】イベント「Future of Money~マネーの未来を探る」に潜入!

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2018年11月18日(日)10時から、東京・丸の内のJPタワー4階のホール&カンファレンスで、「Future of Money~マネーの未来を探る」のイベントが開催された。主催は、日経CNBC、特別協賛は、ビットポイントジャパンである。

イベントの内容は、マネーの分野もさまざまな技術が日々、めざましく進化をし、これまでの常識をうち破るような技術が登場している。ペイメントの革新、ブロックチェーン、暗号通貨、等々。どれも革新的だと思われつつも、賛否両論があり、その将来を見通すことが非常に困難な状況となっている。

そこで、日経CNBCは、内外から有識者を招き、暗号通貨をはじめ、ペイメント事業、ブロックチェーンを中心とした「未来のマネーおよびその周辺技術」について、それらの技術の将来性や、真の価値の見通しを届けることを目的としたイベント「Future of Money~マネーの未来を探る」を開催することになった。

会場は、メイン会場がA会場、サブ会場場B会場と二つに分かれていた。A会場は主にマネー全般に関する講演が中心だが、B会場は暗号通貨にテーマを絞った講演内容だった。

B会場の最初の講演は10時15分からで、「仮想通貨 法規制と税制から今後を展望する」というテーマで、登壇者は、アンダーソン・毛利・友常弁護士事務所の弁護士である河合健氏をはじめ、柳澤国際税務会計事務所の税理士である柳澤賢仁氏、衆議院議員で弁護士の松平浩一氏、そして、モデレーターを務めたのは、シンプレクスエグゼクティブプリンシパルの尾関高氏である。B会場の総合司会は、大橋ひろこさんが務めた。
大橋ひろこさん

このセッションでは、暗号通貨の規制と税制にテーマを絞って、ディスカッションが行われた。

左から、尾関高氏、松平浩一氏、河合健氏、柳澤賢仁氏

金融庁は、暗号通貨を金商法の対象にする方針?
まず最初の話題は、読売新聞を例に取り、ある投資集団が不正に資金を集めた事件についてだった。この事件で問題になったのは、集めた資金のうち、現金が1億円で残りの9億円は暗号通貨で集めたことである。何が問題かと言えば、事件は金融商品取引法(金商法)違反にあたるものだが、違反の対象となったのは現金1億円で、暗号通貨の9億円は何も問われなかったことである。それは、金商法では、現金については法で定められているが、暗号通貨については何も記載がされていないからである。

だから、9億円は罪に問えないというわけである。セッション参加者たちからは「これはおかしい!」と声があがった。それはそうだろう。もし、違法に集めた資金がすべて暗号通貨であったら、罪には問えず、事件そのものが成立しないことになり、堂々と不正がまかり通ることになるからだ。
だから、暗号通貨は改正資金決済法ではなく、金商法で取り締まるべきだ、というのが一つ。

もうひとつは、暗号通貨の取引は、現物の取引よりも、いわゆる業界では暗号通貨FX取引、つまり、差金決済取引(デリバティブ取引)のほうが圧倒的に多い。だが、これも改正資金法では、暗号通貨FXについての法的枠組みがない。だから、極端なことを言えば、暗号通貨交換業の登録免許がなくても、誰でも暗号通貨FXのサービスを提供できる、のである。

そうした法の抜け道を考えると、暗号通貨は金商法でしっかり法的枠組みを決めて取り組まなければ、不正や不祥事はこれからも続発することは目に見えている。

金融庁では、暗号通貨の研究会を開催しており、その場でも、暗号通貨は金商法で取り締まるべきだ、という方向に傾きつつあるという。

税務上からも金商法の対象にすべきだ
次に、税制に関してだが、暗号通貨の消費税を非課税にしている国は、日本以外にはない。税務については、2017年12月に国税庁が暗号通貨の所得税についてガイドラインを出している。ただ、暗号通貨を改正資金決済法で決めているのが、税制上きついものがある。何千といわれる暗号通貨のなかには、資金決済性がないものもあるので、そういう暗号通貨は、金商法によせてもらえば、既存の税法で対応できる。

法規制でトークンを定義してもらえると、税務上もきれいにまわっていくと、いう意見が述べられた。いずれにしても、暗号通貨を改正資金決済法だけで規制するのは無理があり、齟齬を来すことになるので、やはり、金商法で取り扱うのが自然の流れではないか、と多くのセッション参加者たちは感じたようだ。

ICOの本来の理念を取り戻せ!
3つ目の話題になったのは、ICO(Initial Coin Offering)である。2017年あたりから急速に注目を集めたもので、スタートアップが資金を調達する手段として、一気に広まった。自社でつくったトークンを販売して、資金を調達する方法である。

しかし、ICOの99%は詐欺であるという結果もでている。日本では現状、ICOはできない。なぜできないか、といえば、暗号通貨、トークンでも同じ意味だが、トークンは暗号通貨の定義に当てはまるからである。暗号通貨を販売できるのは、金融庁の登録免許をもっている16の暗号通貨交換業者しかできないからだ。

しかし、海外ではICOはバンバンやられている。だから、日本企業も海外に子会社をつくって、ICOをやっているのが実態である。なぜなら、ICOは資金を調達しやすいからである。

しかも、金融庁がICOについては厳しい姿勢で臨んでいる。たとえば、Binanceのような世界的な暗号通貨交換業者が日本人向けにICOをやろうとしたことがあるが、金融庁はこれに対して警告を発した、という事実もある。このようにICOに対する規制は非常に厳しくなっている。

しかし、と登壇者の一人は述べる。
「ICOは本来、世界中の壁を超えて、迅速に資金調達をできる手段である。小さな田舎で、資金もないし、人脈もない。ただ素晴らしいアイデアがある。それをプロジェクトを組んでICOで資金を調達すれば事業への道が開けるという利点もある。現在の金融庁の姿勢だと、そもそものICOの理念が損なわれてしまうのではないか、だからICOの理念に立ち返って、ICOのことを考える時期ではないのかな、と思っている」

トークンを分類する
アメリカやスイスのICOの業界団体は、トークンを4つにカテゴライズしている。「アセットトークン」「ペイメントトーク」「ユーティリティトーク」「それらをミックしたトーク」である。方向としては、証券トークンなどの有価証券性のあるものは、最近では、「STO(Security Token Offering)と呼ばれているが、こちらは金商法の対象とし、有価証券性のないもの、たとえば、会員権として使ったり、決済手段で使うものは、改正資金決済法の対象にするというのが、自然な流れではないか、という意見が主流をしめた。

有価証券性のあるトークンを金商法の対象にするとどうなるか。そのことをはっきりさせることで、適合性の原則や公益性、書面の提出義務などをはっきりさせることは、利用者保護にも繋がり、結局は、ICOの健全な発展につながる、という意見もあった。

最後に、税務の面の難しさを説明し、安全に暗号通貨の世界が出現できることを願って、このセッションは終了した。

投資家本音トーク『仮想通貨、正直どう考える?』
2時間の休憩時間をはさんで、次のセッションが始まったのは、13時からである。

テーマは「投資家本音トーク『仮想通貨、正直どう考える?』」である。出席者は、ココスタ代表取締役の佐々木徹氏、こころトレード研究所所長の坂本慎太郎氏、Block Tower Capitalアジア代表のスティーブ・リー氏、そして、モデレーターは、日経CNBCアンカーの岡村友哉氏が務めた。

左から、岡村友哉氏、坂本慎太郎氏、佐々木徹氏、スティーブ・リー氏

2017年から2018年を振り返る
このセッションは、まず、2017年から2018年の暗号通貨業界を巡る動きのおさらいから始まった。2017年末には1ビットコインが2万米ドルという最高値に達してから、2018年1月には、コインチェックからNEMの580億円分の盗難事件があり、それ以降、暗号通貨交換所に対する行政処分などもあり、さらに、自主規制団体ができるなど、暗号通貨業界はめまぐるしく展開した。

機関投資家の参入が期待される
そして、なぜ機関投資家が暗号通貨の世界に入ってこないのかという話になったが、それは今後、機関投資家が暗号通貨の世界に入ってくるのは確実で、たとえば、アメリカではイエール大学の学校年金が、長期的なスタンスで暗号通貨への投資に踏み切った。つまりこういうことである。

「米国アイビー・リーグの名門イェール大学が仮想通貨基金「パラダイム」に出資を行った。パラダイムはCoinbaseの共同創設者フレッド・アーサム氏らによって最近立ち上げられた基金。デイビッド・スウェンセン氏がCFOを務めるイェール大学はベンチャーキャピタル、ヘッジファンド、レバレッジド・バイアウトといった比較的新しい投資手法に積極的なことでも知られ、他の大学や基金への影響が注目される」(引用)。

したがって、今後、フィデリティ証券野村證券など、大手の機関投資家が暗号通貨への投資を考えていることから、ビットコインをはじめ、暗号通貨の市場が再び、活性化することが予想される。

他人の言うことを鵜呑みにするな!
ただし、暗号通貨の取引をするときに、肝に銘じておくべきことは、「他人の言うことは鵜呑みにするな、信用するな」と、登壇者の一人が断言する。暗号通貨の凄いところは、みんなが自分の意見を発信したら、価格が動いてしまうことだという。インフルエンサーは自分のポジションをとったあとに、自分に有利な情報を流すこともあるので、この人が流している情報は何を目的にしているのかを理解した上で、取引をする必要がある、と警告する。

為替との大きな違いは、情報を発信する人が、価格を動かしてやろうと思っている場合があるので、一呼吸おいて、自分はどうしたらいいのかを考えて、取引を行うようにしたほうがいいと、いう。

また、日本ではツイッターで情報を得るのが主流になっているが、それはアジア独自の文化で、アメリカなどではそういう傾向はない、とある登壇者は断言する。アメリカの投資家は個人もだが、しっかりリサーチをした上で投資を決めるのが、もちろん、ツイッターで情報の収集はしているものもあるだろうが、ツイッターの情報をもとに売買を決めるということはない。

人に投資をするという考え方
暗号通貨投資の特長は、人を見て、人に投資をする考え方をするべきではないか、という。なぜなら、暗号通貨の投資対象の多くはスタートアップだが、彼らが発行しているホワイトペーパーを読んでも、それが本当に実現されるかどうかは、ペーパーだけではわからない。だから、プロジェクトを立ち上げた人にあって、信用できるかどうかを判断して投資をするのが、暗号通貨投資ではもっとも大事だと、いう。

そして、ブロックチェーンに触れて、人と人との信頼関係を築く新しいやり方をつくるのがブロックチェーンの革命で、ブロックチェーンを信じることができるのであれば、クリプトアセット(暗号資産)の将来は明るいものになるのではないか、と思っていると、最後を締めくくった。

 

 

 

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