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【取材レポート】 暗号通貨決済を可能にするトークン「PumaPay」が日本初となる「ミートアップイベント」を開催!

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2018年12月16日(日)13時から、JR新橋駅銀座口から歩いて数分のところにある、A-PLACE新橋駅前(旧新橋プレイス)の4階にあるAP新橋Dルームで、暗号通貨決済を可能にするトークン「PumaPay」の日本初となる「ミートアップイベント」が開催された。全日の12月15日(土)には、同じイベントが大阪で開催されている。

最初に登壇したのは、「PumaPay」日本代表で、ニンジャテックの最高経営責任者の片山森雄氏。

片山氏は、お金についての基本的な解説をおこなった。お金の歴史から始まって、お金の3つの役割、インフレ、為替相場、支払い方法の比較や中央集権、ブロックチェーンなどを説明した。

お金は信用でできている
片山氏はこう話す。
「今の時代、お金は信用でできています。昔は、お金そのものが物としての価値を持っていたが、今の仕組みは、お金には信用が与えられていて、それが、価値を持っている。法定通貨というのは日本の政府が与える価値を皆さんが信用して、日本円を使っています。デジタル通貨は企業が信用を与えています。極端な話ですが、もし日本政府が潰れたら、日本円は価値を失ってしまいます。また、電子マネーを管理している企業が倒産してしまったら、その電子マネーは使えなくなってしまう。つまり、政府への信用が落ちると、法定通貨の信用がなくなり、物価が上がって、法定通貨の価値がなくなってしまう」
と片山氏はいって、お金の価値が下がった例を過去の歴史の中から紹介する。そうした例から、片山氏は、「お金の価値は変わる」ということを強調した。

ブロックチェーンでできた通貨が仮想通貨
「現代のお金はすべて中央集権で管理をしている。誰かを信用して管理権を預けている状態です。では、お金を使う時を考えてみると、仲介業者が必ず存在する。国際送金する場合でも銀行が間に入って、皆さんの口座から相手先の口座をお金を移動している。これは皆さんが銀行を信用しているから、こういうことが成り立つわけです。

それに対して、今、ブロックチェーンがなぜ広がっているかというと、まったく逆だからです。非中央集権で、分散型の仕組みをつくっているからです。特定の誰か信用している訳ではなく、みんなが参加して、みんなが管理をしている仕組み。つまり、第三者がいない。個々に参加している一人ひとりは間に誰かをはさまなくても、直接やりとりができる。そして、ブロックチェーンはお金の機能を持っているので、ブロックチェーンを信用している。ブロックチェーンは誰かではないが、この技術を信用している。ブロックチェーンを信用して、お金というおのを信用することができる」

仮想通貨はデジタル化社会に最適
「そして、ブロックチェーンでできた通貨が仮想通貨です。仮想通貨を使えば、間に第三者が以内状態でお金のやりとりができる。ブロックチェーンは分散型で、管理者がいない。さらに、記録された情報は改竄が不可能である。言い換えると、銀行の情報は改竄が可能である。セキュリティに凄いお金をかけているが、ハッキングは毎日のように起こっている。銀行口座が書き換えられたら大変ですよね。それを狙ってハッキングする人がいて、ハッキングされたケースもありますし、セキュリティに高いお金をかけてハッキングを防いでいます。

ブロックチェーンを使えば、ハッキングは起こらない。オンラインでお金を機能を持っている。そこで、オンラインというのがけっこう重要で、今はデジタル社会で、オンラインでお金の移動が必要なのです。その時に、オンラインでお金の機能を持てて、しかもハッキングができなくて、管理者が要らない、これがブロックチェーンです。さらに、誰かを信用する必要はない。ということは、いまデジタル化していく社会に最適ではないだろうか」

日本人の仮想通貨保有率は11
「ブロックチェーンの応用的な技術にスマートコントラクトがあります。たとえば、ブロックチェーン上にある契約のプログラムを組んだら、それが自動的に履行されてしまう、というわけです。これは現実社会ではなかなか起こらないことです。こうした応用技術を使うことによっても、あらゆる産業にブロックチェーンが広がっていきます」

そういって、片山氏は、お金を支払った時にどんな欠点やメリットがあるかを、現金、クレジットカード、銀行、仮想通貨などを例に取り上げて説明をした。

「仮想通貨は国は関係ないので、日本国内でも海外でも使えます。欠点は、価格の変動が大きいことです。利用場面がまだ限られている。仕組みとしては、非中央集権で、ブロックチェーンを信用するということです。仮想通貨の価格変動が大きくて、利用する場面が少ないかと言えば、まだまだ使っている人が少ないからです。ドイツの調査会社の調べによると、日本の仮想通貨の保有率は11%だそうです。そして、市場が小さい。だから、同じお金を投入しても、価格に与える影響が大きい。

PumaPay」は仮想通貨を使いやすくするためにある
しかし、これから、仮想通貨やブロックチェーンが浸透していくことで市場も大きくなっていくので、価格の変動も減ってくるのではないか。仕組み的には、デジタル化する社会に対応しているお金なので、価格変動が少なくなり、市場規模が大きくなっていけば、どんどん使われていく。

仮想通貨を日常生活のなかで使いやすくしていくために、『PumaPay』があります。世界はどんどんデジタル化しているのに、現金はそれに対応していない。仮想通貨はデジタル社会のなかで使われていくお金だが、まだ市場が小さく、一部の人しか使えない。そうした欠点を変えていくのが、『PumaPay』です」

そういって、「PumaPay」の最高経営責任者であるYoav Dror氏に話を引き継いだ。

続いて登壇したのは、「PumaPay」の最高経営責任者であるYoav Dror氏。本拠を構えるキプロスからこの日のために来日した。

1億1700万ドルの資金調達
「PumaPay」は、2018年のなかでもっとも大きな資金調達(ICO)となった約1億1700万ドル(約128億円)を調達した。「PumaPay」は、日常のあらゆる場面で、暗号通貨決済を可能にするプロトコル、トークンである。

暗号通貨が日本の決済場面で活用される未来を考えた際に、銀行やクレジットカードに変わる決済手段として、「PumaPay」が活用されるには、これまでは、暗号通貨ではできなかったブル型決済(定期支払いや分割支払い、従量課金などの柔軟な支払い方法が可能な引き落とし形式の支払い)が必要不可欠だと思って、「PumaPay」は開発された。

そして、2018年10月8日には、ロードマップをアップデートし、より細かい計画を発表。さらに、10月23日には、Bittrexに、翌10月24日には、UPBIT(世界で11番目の規模の暗号通貨取引所)に上場。10月31日には、ロードマップで明言した通り、ブル型決済の稼働をメインネットで始めた。

ブル型の決済システムが可能
この日の、Yoav Dror氏の解説をまとめると、次のような内容になる。
「PumaPayは、ブル型(請求する側が相手から引き出す)の支払いを可能にする決済システムを構築し、中間業者に手数料などを取られることなく、スムーズに決済を実現することができる。ブロックチェーン技術を使った、分散型の決済システムを構築するプロジェクトである」

小売業やサービス業にとって、カード決済の手数料は非常に大きな額となるのが痛いが、「PumaPay」を利用すれば、手数料が不要で決済ができる。手数料を取られないので、加盟店はそれだけ利益幅が大きくなる、というわけだ。

「従来の仮想通貨は、利用者側が振り込みなどの手続きを行う『プッシュ型』のみの決済方法しかできませんでした。しかし、PumaPayはこれにプラスして、請求する側が支払う側から通貨を引き落とすことができる『ブル型』でも決済を実行することができます。QRコードを読み込むだけで簡単二死払いが済んでしまう、まさに効率的な決済システムといってもいいでしょう」

複雑な取引システムにすべて対応
そのうえで、「PumaPay」が凄いのは、一括払いの他に、定期払いや分割払い、制限付き支払いなど、ありとあらゆる複雑な取引システムにすべて対応することができる点だ。

「PumaPay」は、決済におけるカード会社の中央集権化をなくし、分散型の決済システムを社会に浸透させることを目的に掲げている。まさに、新しいものの中でも、さらに新しい決済システムといって間違いない。

提携先企業は100を超す
 提携先企業は、すでに100ブランド以上にのぼっており、ブロックチェーン、仮想通貨、決済サービス、FX、アダルト業界などが提携をしており、2019年上半期には、提携先企業を250社以上に目標をおいている。さらに、「PumaPay」は、大学の研究所と提携し、ブロックチェーン技術の発展と実用化に貢献をしている。

PumaPay」は仮想通貨のPaypal
 Yoav Dror氏はこう話す。
「二言でいえば、『PumaPay』は、仮想通貨のPaypalである。21世紀の決済システムをつくりだすことが目標である。その目標を達成するためには、既存の決済サービスの使いやすさとブロックチェーンのいいところを組み合わせることである。高度の『PumaPay』システムの第一弾として、定期継続支払いシステムをすでに導入している。また、『PumaPay』のウォレットもAndroid版でもiOS版でもどちらでも利用可能で、ERC20のトークンであればすべてに対応しているし、イーサリアムにも対応している。また、仮想通貨から仮想通貨へ両替できるサービスも導入しているが、日本では規制の関係で導入できていない。しかし、即刻対応して、そのサービスが日本でも利用できるようにしていきたい。さらに、ビットコインも私たちのウォレットで保有できるようになる。また、ビジネスコンソールも公開する。これは、法人がビジネスロッジクを手間をかけずに、ウィザードのようなものを使って、簡単につくることができる、というものである」

アダルト業界の問題を一挙に解決
といって、Yoav Dror氏は、自分たちが行っているサービスの概要の説明に入った。Yoav Dror氏は、「PumaPay」が取り組んでいるさまざまな決済システムを説明した後、ではなぜこのような決済システム取り組んでいるかといえば、それは、ユーザーが日常生活のなかで便利に仮想通貨を使えるようにするためだと、答えた。

そう説明して、「PumaPay」を導入している企業の説明に移った。

導入企業について話題を最多のは、アダルト業界で、「PumaPay」が高い評価を得ていることだった。なぜか、アダルト業界は非常にリスクの高い業界で、なかでも悪しき習慣として「チャージバック」という、アダルト業界にとっては致命的ともいえる悪習を、「PumaPay」がブロックチェーンを活用して、取り除くことに成功したからである。

ウォレット戦略とは?
 そして、次に戦略の話に入った。まず、Yoav Dror氏は、「PumaPay」のウォレットの戦略についてはこう語った。

「『PumaPay』が現在、開発し、提供している高度な決済システムを他のウォレットにも導入するという戦略を考えている。そうすると、『PumaPay』の支払いシステムは他のウォレットでも使えるようになり、『PumaPay』の世界が広がっていく。自然増で『PumaPay』の利用者が増えるのを待つことよりも、そのほうが『PumaPay』が早く、広く、拡大をしていくからである」

そういって、今後の開発・リリースしていくサービスの話を始めた。まず、2019年1月には「トップアップ支払いサービス」をリリースする。これは、クレジットカードでウォレット内の仮想通貨を購入できる、というサービスだ。だから、取引所にアクセスする必要はない。そして、もっと多くの暗号通貨への対応をしていきたいと考えているという。ビットコインやリップルを組み込むが、基準としてどんな通貨を増やしていくかというと、ERC20以外の通貨のトップ20の通貨には対応していきたい、そうである。

高度な請求モデルはどんどん追加していくし、OEMというかたちで他のウォレットでも使えるように、提供していきたい。

さらに、「PumaPay Pride」があるが、それは、「PumaPay」を導入している企業が、自社のサービスをPRできるプラットフォームになっていることだ。すでに「PumaPay」のプロトコルを統合すると決めているサービスは、誰でもこのプラットフォームに参加することができる。完全にスタンドアローンのプラットフォームになっていて、自分たちのサービスやスペシャルオファーがあるときには、このプラットフォームを使ってPRができる。これは、ウォレットにも組み込まれるので、ウォレット内の仮想通貨のホルダーに直接アピールできるサービスになっている。

ウォレットはロケーションベースで使えるようになるので、たとえば、ウォレットを開いて、近くでプロトコルをサポートしているところを地図上で探すことができるのだ。

決済サービス業者に「PumaPay」のプロトコルを組み込む
さらに、「PumaPay」のプロトコルを、決済サービス提供者に組み込むこともできる。PSPの下に、PSPを使っているビジネスが100から1000ほどある。「PumaPay」のプロトコルをPSPに組み込むと、彼らが簡単にわれわれのサービスを使えるようになる。

これを組み込むことは、エンドユーザーにとっても、ビジネスにとっても非常に気軽になるということである。

そういって、Yoav Dror氏は、ここまでの説明は、バージョン2.0の説明であると断りをいれた。次に、バージョン3.0については、考えている段階で、これを実現するかどうかもわからない状態だと言って、3.0の説明を始めたが、これについてははっきり決まった段階で、紹介をしていきたいと思う。

その後、質疑応答があって、Yoav Dror氏の講演は終了し、懇親会に移っていった。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

<辻 秀雄>

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