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イスラエル国税局、ビットコインに課税案発表


イスラエル国税局、ビットコインに課税案発表

イスラエルの国税局は1月12日、ビッドコインを通貨ではなく、課税対象となる資産であるとの政策案を発表した。

英国のWeb.ニュース「Finance Magnates」によれば、イスラエルの仮想通貨利用者は売買利益に対する所得税25%を支払う上に、ビッドコインの交換所と発行者から付加価値税17%を徴収されることになる。

イスラエルでは過去数年間、仮想通貨取引と、その税の取り扱いについて不透明だったが、1月12日に発表された政策案では、課税対象を同国内で流通する「ビッドコイン、ライトコイン、その他の仮想通貨」と明確化された。同局は、この決定について、国内の仮想通貨利用者からのヒアリングの結果であると実施する方向だが、その内容は、非常に厳しいものに見える。

実際、この案には、イスラエルにおける仮想通貨の法的定義に関して、いくつかの反論もある。「Finance Maganates」(前出)によれば、第一に、企業がビッドコインで支払いを受けた場合、会計士は、その領収書を書けないこと。その代わりに、物々交換および柔軟な取扱いとすることが必要となる。言うまでもなく、それは仮想通貨を支払手段として受け入れている企業にとっては余計なペーパーワークが増えることにつながる。

第二に、仮想通貨の個人利用者は、それを売るたびに所得税(現在25%)を支払わなければならなくなる。

第三に、トレーダーであれ営業マンであれ、発行者であれ、仮想通貨をビジネスとする人々が、かれら自身の法人税だけでなく、利用者から付加価値税(現在17%)を徴収しなければならなくなるという。

これは、仮想通貨利用を妨げるものになるというわけだ。

昨年、ヨーロッパでは「仮想通貨は通貨である」との判断が出されたと報じられたが、今後、世界的に仮想通貨をどう位置づけていくのか注目したい。

<益永 研>

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