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中東諸国、ビットコイン等の「デジタル世代」への転換急ぐ


中東諸国、ビットコイン等の「デジタル世代」への転換急ぐ

アラブ首長国連邦で発行されている「The National」紙によれば、ダボスで開かれたワールド・エコノミック・フォーラムのパネルディスカッション『アラブ経済における第4産業革命の影響』に出席したBlockchain社のCEO、ピーター・スミス氏が「中東市場で大きくビジネスを拡大している」と述べ、中東諸国で今、ブロックチェーン技術を使った金融インフレ改革が始まっていることを指摘した。

Blockchain社は、ビットコインのウォレット・プロバイダーであり、仮想通貨開発や電子元帳ソフト販売などでも知られている。同社はすでに、仮想通貨ビジネス拡大のため、中東地域での拠点整備を終えているともいう。「中東は今、デジタル世代への『馬跳び』を目指しており、この地域で新しい金融インフラを作り上げることが出来るのは非常に大きなチャンスだ」とスミス氏はいう。

「The National」紙によれば、スミス氏はパネルの中で、「中東のデジタル化について、私は楽観的であり、我々自身大きな投資をするつもりだ」と語り、すでにドバイでは、ドバイ政府とパートナーシップ契約をむすび、ブロックチェーン技術を使って、2020年までに同国の金融市場に関わるペーパーレス化を目指す事業に着手し始めたこと、さらにアラブ首長国連邦も金融市場のデジタル化を一気に進めるための事業を政府と共に進めることなどを語った。

同紙はまた、近年の中東におけるブロックチェーンへの関心の高まりに触れ、実際に昨年3月にはドバイ未来基金が、旅行者増進プログラム「ドバイ・ポイント」をブロックチェーン技術を使って立ち上げたことを指摘している。このプログラムを作成したのはブロックチェーンや「Ribitt.me」などのプラットフォーム開発で知られるLoyyal社で、同プログラムにはすでに、ドバイ未来基金の他、地元航空会社、美術館他多数が参加しているという。

ブロックチェーンを利用して、かつてない規模の旅行者にドバイへの旅の魅力を伝えるこの試みには、ビットコイン以外のビジネスにも、ブロックチェーン技術が波及していることを感じさせられる。

実際、ドバイ・ポイントの提唱者でもあるドバイ未来基金のCEOのセイフ・アリ・アリーリ氏は、別のメディアでの取材に対し、「ブロックチェーンは単に金融市場だけのものでなく、旅行者へのプロモーションを含めた幅広い分野で活用できることが証明された」と語った上で、「私の基金はすでに、国際ブロックチェーン会議を立上げ、将来的にどのような技術開発が可能なのか、その影響はどうなのか、そしてもちろん規制の在り方についての研究も始めている」と語った。

今後、中東諸国でも、ブロックチェーンやビットコインの話題が増えそうだ。

<益永 研>

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