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日米4ヘッジファンドがMtGoxビットコインの買い取りへ


日米4ヘッジファンドがMtGoxビットコインの買い取りへ

英フィナンシャルタイムズ紙によれば2月12日、2014年2月に破たんしたビットコイン交易所のMtGox社(以下、マウントゴックスという。)のビットコインを所有している被害者たちに対して、日米の4ヘッジファンドがその債権の買い取りを申し出た。

マウントゴックスについては現在、賠償を求める被害者たちとの間で係争中だが、裁判で被害者たちが求めている賠償額は同社破たん時のビットコイン円価格の25%なのに対して、今回ヘッジファンドが申し出た買値は15%と、要望額に比べて40%安い。しかし、裁判がいつ終わるか、仮に賠償請求が認められても、マウントゴックスにその資金が無ければ戻ってこない可能性もあることを考えれば、被害者たちにとっては価値のある申し出かもしれない。

マウントゴックスは、2009年トレーディングカードの交易所として設立され、2010年にビットコイン事業に転換。その後世界最大級のビットコイン交易所に成長し、破たん当時の同社の取引総額は236億2千万ドル(約2兆7千億円)に上っていた。しかし、2014年2月24日、突如取引を停止。この時点で4億5千万ドル以上の価値に相当する85万ビットコインが消えたとされている。被害者の数は24,733名に上り、2016年2月、その大半の被害者が賠償を求めて東京地方裁判所に提訴した。また、米国で同社の顧客口座を管理していたみずほ銀行も2016年3月、米国の同社利用者たちから集団訴訟された。

マウントゴックスのCEO、マルク・カルプレスは2015年に、5千万ドルの横領の罪で逮捕されている。

<益永 研>

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