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【CryptoCoinsNews】EUは暗号通貨のサイバー攻撃への対応を強化する


欧州委員会は、暗号通貨のサイバー犯罪などの事件を含むサイバー攻撃に対する対応を強化する計画を発表した。

EUのジャン=クロード・ユンケル委員長がサイバー攻撃の蔓延に立ち向かうという一般教書演説が一週間も経たない間に、欧州委員会はこの発表を行った。この演説で、同大統領は膨大な数の脅威に対抗するため、ヨーロッパのサイバーセキュリティ機関の創設を発表した:

「過去3年間で、私たちはヨーロッパをオンライン上で安全に保つことに努めてきました。しかし、サイバー攻撃に関して、ヨーロッパはまだ十分な機能が備わっていません。そのため、今日、欧州委員会は、そのようなサイバー攻撃から我々を守るため、欧州のサイバーセキュリティ機関をはじめとする新たなツールを発表します。」

欧州委員会は、過去3年間にランサムウェア攻撃が300%増加し、サイバー犯罪の経済的影響が2013年から2019年にかけて5倍になると予測している。

この発表で、欧州委員会は、暗号通貨を含むすべての金融取引詐欺など、サイバー犯罪の捜索範囲を拡大すると説明している

「発表された指令は、情報システムに関連する犯罪の範囲を仮想通貨による取引を含むすべての支払取引に拡大することによって、この犯罪の形態に対処する法執行当局の能力を強化します。 法執行当局は、罰則のレベルに関する共通のルールを導入し、この犯罪における加盟国の管轄範囲を明確にする。」

この執行の強化は、主要金融監督庁であるスイスの金融市場監督局(FINMA)が、投資家から4百万ドル以上を騙し取ったE-Coinを取り締まった直後に起こった。 FINMAはまた、暗号通貨市場の警告リストに3社をリストアップし、更に現在11社を調査中であることを明らかにした。

米国では、証券取引委員会(SEC)も、サイバー犯罪の疑いのある暗号通貨の取り締まりを強化している。 最近のある円卓会議では、投資家の不正行為を防止するために、ICOが当局の焦点になっていることが証券取引委員会幹部の発言から明らかになった。そのために、SECは最近、ProtostarrにICOを取り消すよう圧力をかけ、いくつかの既にリリースされたビットコイン会社に一時的な停止を発令した。

出典:CryptoCoinsNews

エムトレの視点

年々増え続け複雑化しているサイバー犯罪に対する対策は、近年各国の課題となっている。その経済的影響は恐らく欧州委員会の予想を遥かに上回る規模になるのではないだろうか。日本においても、サイバー犯罪への対策は行われているもののいささか不十分なように感じる。今後IoTの普及により、より多くの機器がインターネットと接続されることになり、一層のサイバー犯罪の発生ないしは、知らぬ間にサイバー犯罪に加担していたといったことが起こり得るだろう。WannaCryを例にしてみても、身代金要求の対価に使われるのはビットコインだ。それらがビットコインの流動性の一因になっていることは皮肉なことだろう。

<元彌>

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