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インド政府、4月中にもビットコインの合法性を判断


インドの投資家向けレポート「MoneyControl」によれば、インドの閣僚委員会は現在、人気化している仮想通貨の法的位置づけを検討しており、4月20日にその答申を公表する。20日にはまた、同小委員会でビットコインに関する合法性について最終決定が明らかになるともしている。

同レポートによれば、インドにおける仮想通貨の合法性については今後、さらに議論が重ねられるだろうが、実際には、現在のインドの法律では、ビットコインの売買や取引、マイニングなどは違法ではない。そして、仮にインド政府によって、仮想通貨がインドで違法だとされれば、生まれたばかりだが成長しているインドのビットコイン業界の未来を閉ざすことになると警告している。

インドにおけるビットコインに関する議論は、3月24日、同国の議員が、仮想通貨は「ピラミッド・ポンジー・スキーム(ネズミ講)」ではないかと、業界規制を呼び掛けたことで火がついた。その翌週、ビットコインがインド政府によって違法だと判断されたという大手新聞による誤報もあって、議会ではこの議論が続けられている。

インドの仮想通貨業界は、仮想通貨に対するインド政府の規制不足や知識不足を補うために、自主規制団体として「インド・デジタル・アセット&ブロックチェーン基金(DABFI)」を立ち上げている。そして、インド政府に対してビットコインやブロックチェーンに関する教育的な意見書を投げているが、政府からの返答はまだ無いという。

レポートはまた、インドの仮想通貨業界は、もし、政府とDABFIによって、コンプライアンスの枠組みや顧客データの整備が整えられれば、法的にも前向きな答申が得られると見ているとも加えている。

ちなみに、インドのビットコイン業界は、ビットコインと仮想通貨に法的判断を下すインド政府関係者に向けた嘆願書をまとめ、当初の1週間で1万人を超える署名を集めた。

<益永 研>

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