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【三菱 UFJ フィナンシャル・グループ】クラスター弾製造企業への与信を禁止


 

三菱 UFJフィナンシャル・グループの子会社である三菱東京 UFJ 銀行三菱UFJ信託銀行は、「クラスター弾への対応」方針を変更した。

商業銀行、信託銀行では、クラスター弾製造を資金使途とする与信を禁止してきたが、クラスター弾の非人道性を踏まえ、2017年12月以降、資金使途に係らず、クラスター弾を製造する企業に対する与信を禁止する。

クラスター弾への対応方針

変更前

クラスター弾は、一般市民に甚大な影響を与えてきた兵器です。内蔵する複数の子弾が空中で広範囲に散布する爆弾であり、人道上の懸念が大きいと国際社会で認知されています。 日本では、クラスター弾の製造禁止や所持の原則禁止を定めた法律が施行されています。全国銀行協会は上記法律施行を踏まえ、行動憲章の精神に則り、銀行業務の公共的使命の重みを認識し、2010年10月、クラスター弾の製造を資金使途とする与信を、国の内外を問わず行わないことを申し合わせました。全国銀行協会の正会員である三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行は、クレジットポリシーや融資採り上げ時のチェックシートにおいて、クラスター弾製造を資金使途とする与信の禁止を明記することにより、手続きの遵守を徹底しています。

変更後

クラスター弾は、一般市民に甚大な影響を与えてきた兵器です。内蔵する複数の子弾が空中で広範囲に散布する爆弾であり、人道上の懸念が大きいと国際社会で認知されています。 日本では、クラスター弾の製造禁止や所持の原則禁止を定めた法律が施行されています。全国銀行協会は上記法律施行を踏まえ、行動憲章の精神に則り、銀行業務の公共的使命の重みを認識し、2010年10月、クラスター弾の製造を資金使途とする与信を、国の内外を問わず行わないことを申し合わせました。 全国銀行協会の正会員である三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行は、クラスター弾製造を資金使途とする与信を禁止してきましたが、クラス ター弾の非人道性を踏まえ、2017年12月以降、資金使途に関わらず、クラスター弾を製造する企 業に対する与信を禁止しています。

 

※色つき部分が変更箇所

<辻 秀雄>

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