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【CryptoCoinsNews】バミューダ諸国は経済的多様化のためICOと暗号通貨に力を入れる


今年、ICOは36億ドルの資金調達をしたと見積もられており、世界中の規制当局は懸念を高めている。しかし、バミューダ諸島では、政府はそれらを経済的なチャンスとみている。

同政府は、バミューダ諸国を「ユーティリティトークン、トークン化証券、暗号通貨、コインオファリングの目的地」にするためBlockchain Legal and Regulatory Working Groupを設立したことを発表した。

「バミューダはイノベイティブなインターナショナルビジネスの中心としての地位を確立することに全力を尽くしている。そして、DLTフレームワークに沿ったユーティリティトークンの販売促進を補完する規制枠組みを検討している。」とバミュータ首相のデビッド・バート(David Burt)氏は語った。

同ワーキンググループは、Bermuda Business Development Agency(BDA)によって先導され、バミューダベースのICOやその他の暗号通貨スタートアップのためのビジネスフレンドリーな規制枠組みを策定する手助けをする予定だ。

バミューダは、プレセールと公開トークン販売の間で約4500万ドルを調達したeスポーツのスタートアップUnikrnを含め、いくつかのICOの本部としてすでに始動している。

「これは、経済の多様化、島への新たなビジネスの創出、GDPの拡大と雇用の創出、そして既存の業界サービスプロバイダーが利益を得て成長し、拡大できるようにするという政府の試みである。これは、バミューダ市場の強みに基づいて革新を進めているということです」と、BDAのCEOである、ロス・ウェーバー(Ross Webber)氏は述べる。

詳細についてはあまり知られていないが、この発表は、スタートアップがKYC / AML規制を提出し、もうすぐに開始するバミューダ暗号協会に加わる必要があることを示した(Bermuda Crypto Association)。 政府は、このような規制を、2018年代初めまでに実施し、暗号通貨産業における中心的な拠点としての地位を築くチャンスを逃さないようにしている。

「暗号通貨の分野ではかなりのチャンスあるが、その門は以前よりも狭くなっており、かつてないほど速く変化しています」と責任者であるBDAコンサルタントのJohn Narraway氏は述べる。「我々は、これらの分野をすべて見ており、重要な要素に集中している」と彼は結論づけた。

出典:CryptoCoinsNews

エムトレの視点

バミューダ諸国のような経済的な力が低い国々は、このような方法で経済力を高めようとしている。例えば、これまでもタックスヘイブン国として企業誘致を行い、手数料等によって歳入の増やしたり、自国民の雇用を必須条件とするなど、様々な取り組みが行われてきた。暗号通貨(仮想通貨)においては、先進諸国が法定通貨との取扱に悩む中、小国ならではの機敏性の高さをみせ、もしかすると今後仮想通貨スタートアップの登記国として名を馳せることになるかもしれない。

<元彌>

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