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【CryptoCoinsNews】”非常に若い”ICO市場は脅威ではない


 

ナスダックの副議長は、ナスダックが資本調達のために最良のプラットフォームであると主張し、ICO市場の脅威を軽視している。

リスボンで行われたのウェブサミット技術会議で、ナスダック副会長のブルース・オース氏は、CNBCとの会談で、暗号通貨を通じて資金調達を行うICOの懸念を払拭した。

オース氏は、”ICOはマーケットとして若く、まだ初期の段階”にあり、一方ナスダックは、ニューヨークに本拠地を置く証券取引所によって運営されており、ニューヨーク証券取引所(NYSE)に次ぎ、時価総額で世界2位の規模、そして、資金調達を求める民間・上場企業にとって主力のプラットフォームであると主張する。

ナスダックの関係者は、ICOの資金調達が証券市場全体を混乱させる可能性があることを認めているが、ICOとナスダック市場の主要な違いを強調した。

オース氏は:
「私たちは規制された市場で、私はそれが私たちとICOの違いだと思います。しかし将来、それらのICO市場が規制され、すべてが変わると考えています。」

ICOの資金調達は、すでに今年30億ドルを超え拡大し、独自の暗号通貨トークンと引き換えに、ビットコインやイーサリアムなどの暗号通貨で資金調達しようとしているスタートアップや企業の間で人気が高まっている。

しかし、多くの政府当局と財界の著名人は、ここ数カ月間ICOへの投資に注視している。ICOは中国と韓国で完全に禁止されており、当局は「経済的および財政的秩序を乱している」違法行為とみなしている。 伝説の投資家で億万長者のウォーレン・バフェットは、ICOのハイプに懸念を示し、一方ウォールストリートの詐欺師ヨルダン・ベルフォール氏はICOを「過去最大の詐欺」としている。

しかし、オーストラリア、アブダビ、ロシア、タイなどの国や地域でICOを受け入れている規制当局や監視機関もある。

出典:CryptoCoinsNews

エムトレの視点

現在主流の資金調達方法である、株式上場がICOに比べ巨大なのは疑いもない事実だ。また、規制がほとんど機能していないICOによる資金調達は、さもすると詐欺的な使い方をされるのもまた事実だろう。規制された株式上場においても、稀に非常に怪しい上場もあることから、規制市場においても100%見抜くことは難しいだろう。
スタートアップ企業への投資を行うベンチャーキャピタルやエンジェル投資家においては、若干柔軟にICOへの投資を行っている。その額は、2017年第二四半期には800百万米ドルとなり、VCでの235百万ドルを大幅に上回った。今後、多様化する資金調達方法の一つとして認知されるためには、ある程度の規制も必要となってくるだろう。

<元彌>

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