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【CryptoCoinsNews】10代+ビットコイン=ドラッグ&マルチ商法:韓国の首相は述べる


韓国の首相は、ビットコインのような暗号通貨への関心の高まりによって、若者たちが薬物取引やマルチ商法に巻き込まれる可能性を懸念している。

韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は、11月28日の閣議で、若い世代の暗号通貨への関心ついて議論したと伝えられている。 同首相によると、この荒れた暗号通貨市場は、違法な行為によって資金を得たい学生を誘惑しているという。

閣僚会議後に発表された声明は、首相が政府機関にこのような懸念について調査するよう求めていることを明らかにしている。

CNBC社によると韓国の首相は次のように述べる:
「学生を含む韓国の若者は簡単に稼げる資金に手を伸ばしており、仮想通貨が薬物取引などの違法行為や不正行為のための様々なマーケティングに使われているケースがある。」

同首相はさらに、韓国の暗号通貨の取引量がKosdaq指数を上回っていると主張した。
彼は次のようにいう:
「もしこの状況が続けば、異常事態が起こる可能性があると感じている」

今年韓国は世界をリードするビットコイン取引市場に浮上し、個人投資家による暗号通貨への欲望によって、ビットコインの価格は、韓国の取引所で12,000ドルを超え、世界で五分の一の取引は韓国ウォンで取引されている。

出典:CryptoCoinsNews

エムトレの視点

隣国の首相の発言はやや偏っているようにも感じるが、韓国でビットコインやリップルを始めとする仮想通貨の取引や投機熱は非常に高い。マルチ商法については、殆どがビットコインなどある種”まともな”仮想通貨が使われるよりも、怪しいコインが使われているようだ。それは概ね仮想通貨ではなくただのポイントだ。

これは日本においても同様の傾向がみられる。韓国においては、仮想通貨には様々な規制をかけているが、当の参加者は様々な方法でこの投機に参加しているようだ。韓国の暗号通貨の取引量がKOSDAQ指数を上回っているとすれば、韓国の企業よりも暗号通貨への投機に魅力を感じていることの証左であるともとれるため、韓国政府や企業は一層の努力が必要となる。

<元彌>

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