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【Coindesk】インドネシア中央銀行、ビットコインでの支払い禁止を検討


インドネシア中央銀行は、2018年からビットコインの取引を法的に禁止する新しい規則を検討中であることを明らかにした。

インドネシア中央銀行の改革部門の責任者であるOnny Widjanarko氏は、ビットコインがマネーロンダリングやテロ組織の資金源、違法ドラッグの取引に利用される可能性があることを懸念して、禁止を検討しているといった。

インドネシア中央銀行は金融政策を決定する権限を持っているが、現時点では、ビットコインが既存の電子マネーのルールの下で規制されるのか、暗号化された資金を扱う別の枠組みで規制されるのかを判断するためのレビューを行っている。

ジャカルタ・ポスト紙によると、Onny Widjanarko氏は、次のように述べている。
「現在、ビットコンを取引を実行しているものに対しての規制はなにひとつありません」

中央銀行関係者も、ビットコインの取引による損失には何の責任も持てないため、ビットコンでの支払いを受けないように商業関係者には、さらに警告をしている。

インドネシアも仮想通貨を厳しく取り締まった中国のような措置をとるべきだろうか。2017年9月初旬、中国の規制当局者は、ICOを禁止し、仮想通貨交換所を閉鎖に追い込んだ。しかし、ビットコインによる取引は法的な禁止措置はとられてはいない。

2017年9月、ロシアの財務副大臣は、仮想通貨に関する審理中の法律が、仮想通貨の決済の禁止を含んでいると期待しているとの声明をだしている。

出典:Coindesk

<辻 秀雄>

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