FX・仮想通貨・先物の最新業界情報メディア

広告掲載ご希望の方はコチラ Menu

【日本仮想通貨事業者協会】「12月度勉強会」に潜入取材レポート


2017年12月6日(水)17時から、東京・丸の内の丸の内パークビルディング16階にある、森・濱田松本法律事務所の会議室で、日本仮想通貨事業者協会の主催による「12月度勉強会」が開催された。今回は、3部構成になっており、第一部が、「仮想通貨に係わる会計上の取扱い(草案)について」と題して、PwCあらた有限責任監査法人パートナーの鈴木智佳子氏が、第二部は、「仮想通貨の税務の取扱いの現状」と題して、元税務大学校教官の安河内誠氏が、第三部が、「ビットコインの上場について」と題して、CMEグループエグゼクティブディレクター駐日代表の数原泉氏が、それぞれ講演を行った。

仮想通貨の会計上の取扱いについて

最初に登壇したのは、鈴木智佳子氏。まず、仮想通貨に関する規制動向について、解説を始めた。最初に、資金決済法の改正とその背景、改正の骨子について語った。そして、仮想通貨に関する会計処理について、財務会計基準機構の企業会計基準委員会と実務対応専門委員会で、討議を行われ、その内容をまとめたものを、12月6日(水)に公表することになっていると報告。企業会計基準委員会は374回、実務対策専門委員会は111回開催された。

このとき、鈴木氏のスマートフォンに、企業会計基準委員会から草案が公表されたという連絡があったが、鈴木氏は引き続き、仮想通貨に関する会計処理と、トークン発行に係わる会計処理の考察についての解説を続け、さらに、参考として、仮想通貨に関する監査上の対応とリスク、ブロックチェーンと監査上のリスクとその対応について、述べ、講演を終了した。なお、企業会計基準委員会が公表した草案は、こちらを参照。

 

 

 

 

ビットコインの所得税等について

続いて登壇したのは、元税務大学校の教官を務めた、安河内誠氏。「仮想通貨の税務の取扱いの現状について」講演を行った。
安河内氏は、まず、税務大学校についての説明をしたあと、仮想通貨について税制ですでに明らかになっているものとして、2017年7月から仮想通貨には消費税がかからないこと、さらに、資金決済法で仮想通貨の交換業の登録については、登録免許税が必要になること、を述べた。

次に、仮想通貨に関する所得区分としては、仮想通貨の使用に関して損益がある場合は、雑所得として課税の対象になること。さらに、12月1日には、仮想通貨の所得に関する計算方法が公表されていること、仮想通貨で物品を購入した場合や、仮想通貨同士を交換した場合の所得の計算方法、仮想通貨の取得価格の計算方法は移動平均法を用いるのが適当なこと、仮想通貨の分岐の場合にどうなるか、その場合は、分岐した時点では所得として計算はできないが、のちに売却をしたときには所得の対象になること、あと、所得の区分だが、雑所得は変わらないが、事業者が事業資産として保有し、決済手段として仮想通貨を使用した場合には事業所得として区分されることがある、などの解説を行った。
さらに、仮想通貨の取引によって発生した損失は雑所得扱いで、ほかの所得と通算することはできないこと、仮想通貨の証拠金取引の場合はどうなるかという点では、FXが申告分離課税になっているので、申告分離課税が適用されるかと期待がもたれているが、それはなくて、総合課税に分類されるということ、さらに、マイニングによって仮想通貨を取得した場合は、それは事業所得か雑所得の対象になること、などを説明した。
詳細は国税庁のホームページを閲覧してもらいたい。その場合、リンク先としては、トップページ→税について調べる→その他法令解釈に関する情報→申告所得税関係目次、と進んでいけば、仮想通貨に関する売却からマイニングにかかる所得税について、解説がなされている、と。

12月18日にビットコイン先物取引がスタート

最後の登壇したのは、CMEグループエグゼクティブディレクター駐日代表の数原泉氏。テーマは、みんなが関心の高い「ビットコインの上場」についてであった。

まず、はじめに、なぜCMEグループがビットコイン先物を上場するかについて、述べた。「ビットコインについて、リスク管理をするためのツールが不足しているといわれています。CMEの顧客からもリスク管理のツールとして、デリバティブを作成することができないか、CMEグループで上場できないか、という話がきていました。そこで、2016年11月に、ビットコインのリアルタイムのインデックスと、1日一度、ビットコインの参照価格をパートナー企業といっしょに、公表する作業から始めました。これらの指標価格の算出を一年間続けまして、これらの指標価格を原資産とするデリバティブであれば、上場商品として公設市場に上場することが可能であるという判断に基づきまして、商品設計を行い、上場することになったわけです」
上場する場所は、CMEグループ取引所で、これはアメリカ法に基づく、アメリカでの公設先物取引所ということになる。管轄は、アメリカのCFTCになる。CFTCというのは、コモディティーズを管轄するところで、アメリカでは仮想通貨の先物については、CFTCが管轄することになったわけだという。
さらに、数原氏は、取引所取引における規則について、クリアリングハウスや建て玉制限、値幅制限、リスク管理のツールが提供されることなどを解説した。また、取引のシステムは、CMEグループの電子取引システムであるGLOBEXで行われるので、立ち会いはない。清算機関は、CME Clearingで清算を行う。

そして、先物としての商品仕様について触れた。
「アメリカの取引所なので、ドル建てのビットコイン価格の先物となります。最終決済の方法は、ビットコインの受け渡しが行われる訳ではなく、米ドルによる差金決済、現金による決済となります。買い持ちのポジションを限月到来日まで持ち続けていても、ビットコインを受け取るということになりませんし、逆に、売りポジションの場合にも、ビットコイン自体を限月到来日にさしださなければならないということもありません。最終決済価格については、1日に一度公表されるBRRというビットコインの指標価格を利用します。これがCMEグループのビットコイン先物取引の大きな特徴のひとつです。この指標価格は、どこか単一のビットコイン取引所、仮想通貨交換所での価格によって決まるのではなく、複数の仮想通貨交換所の価格から計算される、一種のインデックスということになります。つまり、一カ所で変な価格になっても、残りの交換所の価格が中心になりますので、イレギュラーな価格をできるだけ排除したかたちで価格が算出されますので、これをもとにCMEグループが最終決済を行うというものです」

そういって、決済価格の算出の背景についてこう述べた。
「ロンドン時間の午後3時から4時の1時間において、価格の算出に参加する交換所、等所は6つであったが、現在は4つの交換所が参加しており、この4カ所の交換所の価格を収集して、それに基づいて決済価格を計算します。午後3時から4時の60分間を12区分して、5分ごとに、取引量に基づく加重平均を算出します。12個の加重平均がでてきますので、12個の加重平均から単純平均を出して、計算をします。参加する交換所については厳格な基準を設けて、その基準を満たしている交換所に限っているということになります」
そして、取引開始日は、12月18日であることを告げた。次に、数原氏は、商品仕様についてさらに細かい説明を続けた。概要については、以下の図表を参考にされたい。

そして、数原氏はこう続けた。
「12月18日からビットコイン先物取引始まりますが、それ以降も新しい情報がでてくる可能性があります。証拠金の額とか建て玉制限とか、細かい部分は今後も変わっていくことがございます。それらの情報は、当社のウェブサイトからご登録いただきますと、英語ですが、メールで配信されるようになりますので、ご興味のある方はぜひ、登録をしていただければと思います」といって、講演を締めくくった。

CMEグループの先物取引のサイトはこちらまで

<辻 秀雄>

世界のトップトレーダーに
挑戦せよ
WTCに参戦する
メルマガ登録で
最大1000万が当たる
今すぐメルマガ登録する