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【Cointelegraph】中国の小売業の大手がブロックチェーンを利用して食品の安全性を証明


中国の電子商取引大手のJD.comは、食肉販売のサプライチェーンを追跡するためにブロックチェーン技術を使っていると、とBusiness Insiderは、2018年3月3日に報じている。

JD.comによれば、消費者は注文した牛肉がオーストラリアの農場で生産され、どういったルートで自宅まで届けられるかを監視できるという。

今春の後半にこのシステムが稼働すると、消費者は牛がどのように飼育され、屠殺されて食肉となり、どのように運ばれているかを確認することができるようになる。

この追跡システムは、オーストラリアの牛肉生産会社HW Greenham&Sons Pty Ltd.との業務提携を結んだ結果として生まれたものである。

中国では、偽造品はしばしば見過ごされている。2016年8月、中国南東部で、サルブタモールやクレンブテロールを含む禁止薬物で汚染された319頭のブタが発見された。

ブロックチェーン技術は、数秒で肉の元は何だったかを確認することが可能なので、消費者の信頼を高めるソリューションを提供することになる。

JD.comの最高技術責任者であるChen Zhang氏は、新しいブロックチェーン技術に基づいたシステムを利用することで、消費者に安全で信頼できる製品を購入できるという安心感を与えるだろう、と語った。

「中国の消費者は、品質の高い輸入製品を求めているのではなく、食品がいかにどこで調達されているかを信頼できるかどうかを知りたいと考えています。その点、ブロックチェーン技術は、この心の安らぎを消費者に与えるのに役立っています」と、Chen Zhang氏は語った。

ブロックチェーン技術はまた、消費者の信頼度を向上させることに加えて、サルモネラ菌のような食品が媒介する病気の要因を追跡するために、分散元帳システムを使用することができる食品供給者に、恩恵をもたらすことを実証している。

このより正確な追跡方法によって、食品供給者は迅速に汚染された製品の発生源を突き止めることができ、製品の回収においても食物のムダを減らすことができる。

昨年、米国の小売大手小売業のWalmartは、IBMと提携して、リコールされた食品を特定して、製品リストから取り除くことができるブロックチェーン・プラットフォームを構築した。

Business Insiderの報道によれば、JD.comやWalmart、IBMは、清華大学と同様に、中国ブロックチェーン食品安全同盟のメンバーとなっている。

出典:Cointelegraph

<辻 秀雄>

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