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【Ethnews】スティーヴン・マヌーチン米財務長官、Bitcoinが通貨かどうかは不明


スティーヴン・マヌーチン米財務長官は、仮想通貨に関する最近の発言のなかで、ビットコインを通貨とみなすべきかどうかについて疑問を呈した。

米財務長官はまた、仮想通貨がテログループの資金調達源に成っていることを懸念も表明したが、分散台帳技術、いわゆるブロックチェーン技術には熱意を見せた。

 

米財務省のスティーヴン・マヌーチン氏は、「ビットコインを通貨と呼ぶことができるとは思わない。確かに、通貨のある側面は持っているが」と述べ、さらに、「デジタル資産は、これまでに見たことがない、もっとも価格変動が激しい投資商品のひとつである」と述べた。彼の一連の発言は、2018年2月26日に、ロサンゼルス国際問題評議会主催のイベントでなされたものである。

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米合衆国政府のバーチャル通貨に関する主要な課題のひとつは、テロリストの活動の資金源を立つ方法を見つけることである、と米財務長官は説明した。その線に沿って、彼の議長を務める金融安定監督評議会は、「このような行に沿って、「仮想通貨を監視するための特別小委員会を設置した」と述べた。

スティーヴン・マヌーチン氏によると、ビットコインの取引は米国内で追跡するのは簡単だが、世界には何事も監視ができない地域がほかにある。それは、古いスイスで取引されている銀行口座と同等のものであると、語った。

したがって、米国政府はそれゆえ、この問題の解決策を他のG20諸国と共に見つけることに非常に重点を置いている。それぞれの主要国は、仮想通貨が悪者によって不正な取引に使われないよう仮想通貨の取引を監視することを確かめる必要があることについて同意している、と語った。

彼は、より一般的な意味で、分散台帳技術が非常に重要であることを示すことによって、テロリストの資金調達の手段としての仮想通貨のやや否定的な特徴を、いくぶん弱めた。彼はまた、人々がデジタル米ドルやデジタルユーロについて話をしていることも受け入れている。

出典:Ethnews

<辻 秀雄>

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